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一般社団法人への移行について

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 社団法人北海道治山林道協会は平成24年4月1日より、一般社団法人へ移行しました。

 ◆ 一般社団法人移行認可書

新年のご挨拶

新年のご挨拶

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            (社)北海道治山林道協会
             会 長  若 狹  靖

 2012年の新しい年を迎え、謹んでお慶びを申し上げます。
 会員の皆さまをはじめ、関係機関の方々には、日頃から当協会の事業の推進に多大なるご支援、ご協力を戴き厚くお礼申し上げます。皆さまにとって本年が良い年となりますよう心からお祈り申し上げます。

 昨年は3月に東日本大震災が発生し、未曾有の津波に加え原発による放射能被害が重なり、我が国の自然災害、原発事故にとって記憶に残る年となりました。被災された方々には心からお見舞い申し上げる次第であります。震災から10ヶ月になりますが、復興・再生にはまだまだ道遠く、地元の方々がもとの生活に戻るまでには相当な時間がかかるものと思われます。昨年の世相を表す漢字に「絆」が選ばれましたが、一日も早い復興に向けて私ども国民が一丸となって、これまで以上に支援していく必要があると考えております。

 私どもの協会は、治山事業、林道事業を円滑に推進することにより、森林の整備、保全、森林資源の充実を図り、国土保全、国民生活の安全、安心を確保していくことを目的としております。この度の、東日本大震災におきましては、治山事業で造成した海岸防災林が、津波のエネルギーを減衰させて、農地を守った事例など一定の効果を果たしたことが検証されているほか、林道が緊急輸送路、迂回路としての役割を果たした例などもあげられており、改めて治山事業、林道事業の重要性が認識されたところであります。

 このような中で、国は昨年の第3次補正で、「森林整備加速化、林業再生基金」を平成26年度まで3ヶ年継続し、金額も前回を上回る1,399億円(113%増)を予算化したところであり、また、平成24年度の予算につきましては、昨年末概算要求額が閣議決定されましたが、厳しい財政状況の中で「災害に強い森づくり」等を重点課題として、特別枠(全国防災復興枠)を含めまして、北海道開発予算ベースでは治山事業696百万円(前年比96%)、森林整備事業632百万円(104%)の北海道開発予算概算要求額が決定されたところであります。
 
 国はもとより、地方自治体におきましても財政基盤は益々厳しくなる一方でありますが、当協会としては、森林を取り巻くこのような状況をふまえながら、予算の確保に努めて参るとともに、低コスト林業生産の要となる、路網整備の拡充を図るため、丈夫で簡易な「林業専用道」や「森林作業道」の整備を道と一体となって積極的に推進することとしております。このため、市町村等の路網整備担当者を対象にした技術研修会を開催するほか、道が実施する治山事業における海岸防災林の拡充や、災害危険地の解消向けた取り組みなどについて支援して行きたいと考えております。

 また、これまで進めて参りました「公益法人制度改革」に伴う新しい法人への移行につきましては、知事へ申請した一般社団法人への移行認可が昨年9月承認され、本年4月1日から正式に一般社団法人としてスタートすることとしております。今後は認可された公益目的支出計画にもとづき、これまで以上に治山事業、林道事業の普及啓発や技術向上事業などの充実・強化を図って参る所存でありますので、会員の皆さまをはじめ、関係機関の方々のなお一層のご支援を賜りますよう心からお願い申し上げます。

 最後になりますが、皆さま方のご多幸とご健康を祈念して、年頭の挨拶とさせて頂きます。
                               

年 頭 の ご 挨 拶

北海道水産林務部長
野呂田 隆史

 2012年の新しい年を迎え、謹んでご挨拶を申し上げます。
 さて、昨年は、3月の東日本大震災や原子力発電所の重大事故という、日本の経済社会全体に大きな影響を及ぼし続けている未曾有の事態に直面するなど、激しく揺れ動いた一年でありました。

 被災地では、津波により海岸防災林が壊滅的な状態になったのをはじめとし、木材製品の主要な供給拠点である東北地方等大平洋沿岸地域の大規模木材加工工場等にも甚大な被害が発生し、リーマンショック後の落ち込みから持ち直しへ転じつつあった林業・木材産業界にとっても大きな衝撃でありました。

 このような状況を踏まえ、道では、被災地の復旧に向け、関係業界等との連携しながら必要な木材・木製品の供給を行うとともに、今回の津波被害を教訓に、道内における防潮機能を高度に発揮できる森林の整備方法などを検討することとしています。

 また、近年、全国で局地的な豪雨等が頻発する中、本道でも昨年は、7月から10月にかけて豪雨による山地災害が発生しており、このような災害から地域の安全・安心を守るため、治山事業により荒廃した森林の復旧・整備を行い、山地災害危険地区の解消に努めてまいる所存です。

 本道では、カラマツやトドマツなどの人工林資源が充実する中で、森林資源を循環利用するという考え方に立った「森林資源循環モデル」の構築に向けて、平成22年度から「森林資源管理体制の強化」「森林施業の低コスト化の促進」「施設の木造化・木質化の促進」「森林バイオマスのエネルギー利用の促進」といった四つの取り組みを重点的に進めております。

 このような中、昨年、国が「森林・林業再生プラン」の具体化に向けて森林計画制度の抜本的な見直しを行ったのを踏まえ、道では市町村等が作成する森林計画に基づき、「森林管理・環境保全直接支払制度」等を活用して植林や間伐、路網整備などの事業を推進するとともに、道有林と地域との連携による一体的な森林の整備・管理の実施や、エゾシカによる森林被害の防止対策の強化などに取り組んでいくこととしているところです。

 また、昨年の第三次補正予算では、北海道から強く要望していた森林整備加速化・林業再生基金への積み増し等が措置されたことから、これを最大限活用して、間伐等の森林施業の基盤となる路網整備の加速化を図ってまいるとともに、森林施業の低コスト化や木材安定供給体制の構築、昨年、道が作成した「北海道地域材利用推進方針」に基づく取組、木質バイオマスの大規模なエネルギー利用の促進など森林資源循環モデルの構築に向けた取組を進めるとともに、民間による主体的な木育活動への支援なども進めてまいります。
 さらに、道では、平成25年度を始期とする新たな「北海道森林づくり基本計画」と「道有林基本計画」を新年度に策定することとしており、関係業界団体や道民の皆さんのご意見等を伺いながら検討を進めてまいります。

 新たな年が、本道の森林・林業・木材産業にとって、また、北海道治山林道協会会員並びに関係の皆様が希望に満ちたより良い年であることを心から祈念するとともに、被災地の一日も早い復興を願い、年頭のご挨拶とさせていただきます。
                               

年 頭 の ご 挨 拶

北海道水産林務部林務局
治山課長 豊田 康弘 

 平成24年の新春を迎え、謹んでご挨拶を申し上げます。また、北海道治山林道協会会員並びに関係の皆様には、平素より治山事業の推進等に多大なるご指導、ご協力をいただいておりますことを、あらためまして厚くお礼申しあげます。

 昨年は、3月11日の東日本大震災の津波で今世紀でも最大級の大災害が引き起こされ、それに伴う「原発事故」なども加わり、震災からの復旧・復興に向け日本全体で取り組みが進んでいます。私も昨年10月に岩手県の海岸線を見る機会がありましたが、瓦礫が撤去された更地はただただ広く、想定を超える力に到底かなわずに壊れてしまった防波堤は無残な形で佇んでおり、津波の高さを想定するとあらためて逃げることの困難さを肌で感じてきたところです。

 このような被害を受けた中で、海岸防災林が持つ津波の減災効果が検証されたことや避難対策の重要性が再認識されたところでもあり、道としては、これを教訓として津波に対する減災機能の高い海岸防災林に改良するための調査や検討を進めるとともに、海に面した崩壊地の復旧にあたっては、地域の声を聞きながら緊急的な避難に資する施設の設置などにも取り組むこととしているところです。

 また、近年は、温暖化による山地災害の発生リスクが増大しており、昨年を振り返ってみますと、台風12号により奈良県・和歌山県などで多くの人家・人命等が失われたほか、土砂崩れにより複数のせきとめ湖(土砂ダム)が形成されるなど降雨の度に再度災害の恐れについて報じられてきました。
 道内におきましても、昨年は、7月から10月に発生した豪雨により後志、空知、十勝、留萌、日高管内で山地災害が発生し、林地からの土砂流出により地域の方々の生活に多大な影響を与えたところです。
 このような山地災害から地域の安全・安心を守るため、これからも治山事業により荒廃した森林の復旧・整備に努めてまいります。

 平成24年度の予算編成においては、全国の公共事業関係費は4兆5,734億円、対前年比8.1%減と、予算の削減傾向が継続されているところでありますが、別枠として震災復旧・復興枠として3兆7,754億円が新設されました。
 開発予算におきましては4,305億円と対前年比3.5%減となっておりますが、別枠で計上されている震災復旧・復興枠に係る全国防災が211億円計上されており、全体では1.3%増となっています。

 治山事業予算は全国で約575億円、対前年比5.5%減で、震災復旧・復興枠を加えると約618億円、対前年比1.7%の増、開発予算としては約68億円、対前年比6.4%減となっておりますが、震災復旧・復興枠を加えると約70億円、対前年比3.8%減となっており、平成24年度も厳しい状況が続きますが、交付金などを活用しながら必要な予算の確保に努めてまいります。

 さらに近年は、道民、特に漁業関係者から渓流生態系の保全に対する関心が高くなっており、島牧村の九助川やせたな町の良瑠石川においては、魚類の遡上環境の改善を図るとともに、漁業関係者から言われている栄養塩を含む土砂の流下なども想定した治山ダムの切り下げを行ったところです。
 このように、地域防災を図りながら魚類の生息環境などに配慮した治山ダムの改良などについて引き続き計画的に実施してまいります。

 また、平成24年8月28日(火)からの4日間、札幌市教育文化会館をメイン会場として(社)日本地すべり学会第51回研究発表会及び現地見学会が開催され、道民講演会・特別講演・研究発表会・ポスターセッション・現地見学会などが予定されておりますので、関心のある方は奮ってご参加いただければ幸いです。 

 今年は、辰年、辰=竜といえば、「登竜門」という言葉がありますが、これは、「竜門」という流れが急な川を登った鯉は、竜になる、といわれる伝説から来ている言葉だそうです。今年もいろいろな課題や困難な問題があると思いますが、鯉が竜門を登り切って龍になったように、我々も北海道民のためにこれらを乗り越えて参りたいと思っていますので、今後ともご協力の程よろしくお願い申し上げます。

 末筆となりますが、会員並びに関係の皆様にとって今年も良い一年となりますよう、ご健勝とご多幸をお祈り申し上げまして、年頭のご挨拶とさせていただきます。
                               

年 頭 の ご 挨 拶

北海道水産林務部林務局
森林計画課長 佐伯 知広

 平成24年の新春を迎え、謹んでご挨拶を申し上げます。北海道治山林道協会の会員及び関係の皆様には、日頃より森林整備事業、とりわけ林道事業の推進に対して多大なるご支援・ご協力を賜り、厚く御礼申し上げます。

 さて、昨年を振り返りますと、3月11日に発生した東日本大震災は、東北地方に未曾有の被害をもたらしたうえに、我が国の経済社会に深刻な影響を及ぼし続け、これに急激な円高と世界的な景気後退や相次ぐ豪雨災害などが追い打ちをかけた「戦後最大の危機」を迎えた1年でした。
 道内においても、景気の低迷や大震災の爪痕が道民の暮らしや経済に大きな影響をもたらすなど、かつて無い難しい課題に直面しました。

 このような状況を踏まえ、道では被災地の復興に向け、関係業界等との連携を図りながら必要な木材・木製品の供給に取り組んだところです。
 また、道内のカラマツやトドマツなどの人工林資源が充実する中、資源管理体制の強化や森林施業の低コスト化などを柱とする「森林資源循環モデル」の構築に向けた取組を重点的に進めているところです。

 一方、国は「森林・林業再生プラン」の具体化に向け、昨年4月に森林法を改正し、市町村が策定する市町村森林整備計画を地域における森林のマスタープランとして位置付け、路網整備の計画を市町村が主体となって定めるなど、その役割が強化されたところです。
 道では市町村ごとに設置した作業チームに道の普及指導職員を参画させ、計画策定の支援を行っているところですが、森林計画の実効性確保に向け作業チームを実行管理チームに移行させ、継続的に支援を行い適切な森林整備・管理の推進に当たり地域と一体となって取り組んでまいることとしております。

 また、昨年7月に改正された国の森林・林業基本計画等においては、丈夫で簡易な路網整備の加速化を森林・林業再生の柱の一つとして位置付けられたところであり、これまでの路網整備の考え方を改め、一般車両も含め全ての車両が走行可能な従来の「林道」に加え、より簡易な規格・構造の林道として10トン積程度のトラック等が走行する「林業専用道」、林業用の機械が走行する「森林作業道」の3つに区分し、それぞれを効果的に組み合わせて、林業の生産性を向上させていくこととしたところです。

 道としては、こうした国の方向性を踏まえ、本道の自然条件に適した路網の整備による効率的な作業システムの構築を進めていく考えであり、それを実行するためには、所要の予算の確保が必要であると考えているところです。

 林道事業の予算編成では、昨年、国の公共事業予算体系の見直しにより、林業専用道整備事業補助金を除く林道事業予算が、農山漁村整備事業交付金と地域自主戦略交付金へ組入れられたところですが、これら交付金を含め、林道事業の推進に必要な予算の確保に努めてまいる所存です。
 また、平成21年度から3カ年間実施してきた「森林整備加速化・林業再生事業」が、平成23年度第3次補正予算の中で、復興木材安定供給等対策として路網整備等を対象に新たに平成26年度までの3カ年間延長され、林業専用道(規格相当)の整備を進めることとなり、搬出間伐の効率的な実施に有効な路網整備の促進が期待されます。

 北海道は全国の四分の一の森林面積を有し、木材供給基地としての役割が期待されていますが、路網整備は、木材の効率的な搬出に不可欠であることに加え、山村地域の振興や災害時の避難路・迂回路として多面的な役割も発揮することから、会員の皆様におかれましては、本道の路網整備に対しこれまで以上にご理解とご協力を賜りますようお願いいたします。

 終わりに、会員及び関係の皆様のご健勝とご多幸を心よりお祈り申し上げまして、年頭のご挨拶とさせていただきます。

平成23年度山地災害防止標語及び写真コンクール結果について

㈳日本治山治水協会が主催する標記コンクールにおいて、北海道から次の方々が受賞されました。写真部門では、当協会が本年度推薦した二人の方が最優秀賞、優秀賞となり、標語部門は、一般応募での優秀賞でした。受賞された三人の方々に心からお祝い申し上げます。

写真の部

・最優秀賞 「深まる秋と治山施行地」 辻 真哉さん(浦河町)
・優秀賞  「人家と漁港を守る治山事業」 鈴木 大助さん(函館市)

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「深まる秋と治山施行地」               「人家と漁港を守る治山事業」
  辻 真哉さん                      鈴木 大助さん

標語の部

・優秀賞
『身に付けよう 山地の異変 見抜く力』
 高橋 寿巳さん(札幌市)

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