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2011.2 平成23年度民有林林道事業概算決定

平成23年度の民有林林道事業概算決定について

 林道事業の予算編成については、国の公共事業予算体系が大きく見直され、平成23年度からは新規事業である「林業専用道整備事業補助金」を除く林道事業予算は「農山漁村整備事業交付金」と地域の自主性を確立するために創設された「地域自主戦略交付金(仮称)」へ組入れられることになりました。
 また、平成21年度から3カ年間実施している「森林整備加化・林業再生事業」(緑の産業再生プロジェクト)は、平成22年度補正予算(予備費)において、3億6千5百万円が追加され、総額で27億8千万円を予定しております。

林道事業の主な施策について

 平成23年度より、これまでの路網体系が大きく見直され、原則として不特定多数の人が利 用する恒久的公共施設である「林道」、森林施業専用として10トン積程度のトラック等が走行する「林業専用道」、林業用の機械が走行する「森林作業道」に区分されました。

【丈夫で簡易な道を主体とした路網整備の推進】
 林道を補完し、森林施業の用に供する路網の整備(「林業専用道整備事業」の創設)

 なお、平成23年度 林道事業概算決定状況 について詳しくはこちらをご覧ください。

「森林整備加速化・林業再生事業」における基幹作業道での取り組み

地球温暖化防止に向けた森林吸収目標の達成と木材・木質バイオマスを活用した低炭素社会の実現が求められる中、国では、「森林整備加速化・林業再生事業費」を都道府県に交付して基金を造成し、この基金を活用することにより地域の実情に応じた創意工夫に基づく、間伐や路網の整備、バイオマス利用施設の整備などを実施し、間伐等の森林整備の加速化と間伐材等の森林資源を活用した林業・木材産業等の地域産業の再生を進めるため、平成21年度より平成23年度の3カ年間で事業を実施しています。
このうち路網の整備では、基幹的な作業道を全道で98路線、事業費では約24億円を実施することとしており、林道と作業道を適切に組み合わせた路網整備を進め、施業の集約化や高性能林業機械の導入などの推進を図るものであります。
 このことから、当協会としても国の趣旨を踏まえ木製標識やその他資材など、道内の間伐材需要拡大に向けた協力をしております。

基幹作業道に設置された木製標識(Ⅰ型)・・・・・写真1、2参照
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完成後の基幹作業道の全景・・・・・写真3、4参照
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完成後の基幹作業道沿線で間伐作業が行われる・・・・写真5参照
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2009.7 第15号 雨水を自然に分散させる、エコで低コストな林道の取り組み

アスファルト再生骨材は平成18年度の材料・路盤密度試験の結果から、切込砂利と同等の機能を有することが明らかになり、また、路面水に強い耐久性があることも確認されている。このため、コスト高となる排水施設工(側溝・横断管)を廃止し、路面にアスファルト再生骨材を用いて、路面全体に雨水を走らせ排水する構造の取組を、平成19・20年度で実施した。
 従来の横断管による排水では、側溝水を集水し排水しているため、排水量が多くなり、写真1のように、盛土法面の洗掘や崩壊の被害を受けている状況が見られる。このような状況が林地内で数多く発生すれば、林地崩壊につながる恐れもある。
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 このため、平成19年度は横断管を用いずに、路面にアスファルト再生骨材を用い、路面全体を側溝に見立て、路面水を木製アスカーブで導水し、木製路面排水工により徐々に排水する構造の取り組みを実施した。           
                                
 その結果、ア)路面水はアスカーブで適切に導水され排水されていた
      イ)一部の木製路面排水工の前後が、転圧不足により破損
 平成19年度の取り組み結果から、木製路面排水工の前後が転圧不足により破損したため、平成20年度は路面排水工による排水は行わず、路体に横断勾配を設け、路面水を自然に分散し排水する構造の取り組みを実施した。
 その結果、雨水を自然な形で分散し排水するという新たな構造ができたと考える。

ファイル 23-5.jpg

 今後、この様な構造で実施出来ればコストの面では、
  ア)側溝を設けない事による、開設経費の縮減
  イ)路盤補修に係る維持経費の縮減
  等の効果が期待できる。
また、林地保全やエコの面では
  ウ)アスファルト再生骨材の利用によるCO2排出削減
  エ)側溝廃止による施工幅の縮小
  オ)雨水を分散することによる林地崩壊の抑制等の効果が期待される。
 これらのことから、この構造は近年求められている「自然に優しい林道」として期待される。今後は、基準や歩掛等を整備し、本格的な導入を進めていく予定である。

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