治山通信

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2012.2 平成24年度民有林治山事業概算決定

平成24年度民有林治山事業概算決定状況について

 未曾有の大災害となった東日本大震などを踏まえて、平成23年12月に「平成24年度予算編成の基本方針~日本再生に向けて-危機をチャンスに~」が閣議決定され、その中で平成24年度予算を「日本再生元年予算」として位置づけるとともに、「復旧・復興対策」に係る経費については特別会計を設置して区分経理を行うことなどが示されたところです。

 農林水産関係の平成24年度公共事業費(国費)は、通常分で対前年比94.3%、復旧・復興対策分と合わせると109.2%、そのうち治山事業予算(国費)は通常分で対前年比94.5%、復旧・復興対策分と合わせると101.6%で予算措置されました。
 ※通常分には日本再生重点化措置分が含まれる
 ※復旧・復興対策分とは東日本大震災復興特別会計(仮称)に係る分

 交付金は、平成24年度も農山漁村地域整備交付金から地域自主戦略交付金に拠出されるなど一括交付金化の推進により、農山漁村地域整備交付金は対前年比(国費)30.3%に減少する一方、地域自主戦略交付金は政令指定都市への交付対象の拡大や対象事業の拡大などを含め対前年比(国費)162.7%に増加しています。

平成24年度北海道民有林治山事業予算について

 北海道開発予算における治山事業は通常分で対前年比93.6%、復旧・復興対策分(全国防災関係)と合わせると96.2%、民有林補助治山事業予算(国費)は通常分で90.1%、復旧・復興対策分(全国防災)と合わせると99.4%で予算措置されています。
そのほかに、交付金の治山関連事業については、農山漁村地域整備交付金が対前年比(国費)88.9%、地域自主戦略交付金は対前年比(国費)106.8%で配分される予定となっています。

 なお、民有林治山事業関連の事業毎の予算 について詳しくはこちらを参照ください。

国が推進する治山事業の主な施策について

(1)集中豪雨等に対応した復旧対策
 ①復旧治山(採択要件の拡充)
 ※ 地震等により崩壊が拡大する危険性が高い地区における一箇所あたりの対象区域の取り方に
    関する要件を追加(複数の崩壊箇所等を一つの計画として整理)

(2)津波等に備えた海岸部の対策
 ①海岸防災林復旧・再生対策
 ②海岸防災林機能強化対策(採択要件の拡充)
 ※ 防潮堤の嵩上げ等の海岸防災林の機能強化の単独実施

2011.2 平成23年度民有林治山事業概算決定

平成23年度の民有林治山事業概算決定について

 国においては、温暖化の影響による山地災害の発生リスクが増大しており、平成22年は梅雨期における集中豪雨などにより、平成21年を上回る山地災害による被害が発生していることや、水源地域において、台風や山火事などにより水源のかん養や土砂流出防止などの森林が持つ公益的機能が低下した森林の再生が課題となっている状況などを踏まえ、「緊急性・重要性を踏まえた災害復旧対策」として甚大な災害発生箇所における復旧対策や事業の大括り化を通じた事業間の使途の融通性向上等により、重点的かつ機動的な治山対策の推進、また、「水源地域における重点的な森林の再生対策」として流域保全の観点から、国土保全上又は国民経済上重要な流域等において、自然災害等により機能が低下した保安林の整備を重点的かつ計画的に推進することとしています。
 一方、平成23年度予算編成については、平成22年12月の閣議決定を受け、投資補助金を所管する全ての府省が平成23年度から一括交付金化に取り組む「地域自主戦略交付金(仮称)」の創設が決定されるとともに、元気な日本復活特別枠の配分基本方針や事業仕分けの適切な反映などにより、農林水産省の公共事業は国費ベースで79.1%、民有林治山事業全体としては88.2%、開発予算の概算決定額は国費ベースで対前年比88.5%となっています。なお、昨年創設された農山漁村地域整備交付金の事業メニューの大部分が一括交付金として新たに創設される「地域自主戦略交付金(仮称)」に移行する見込みとなっています。

治山事業の主な施策について

〔森林を復旧・再生し、安全・安心を確保する治山対策の推進〕
 (1)緊急性・重要性を踏まえた災害復旧対策の推進
     甚大な災害発生箇所における復旧対策や事業の大括り化を通じた事業間の使途の融通性向
    上等により、重点的かつ機動的な治山対策を推進。
   ①大規模な山地災害への集中的な復旧対策の推進
   ②重点的・機動的な災害復旧対策の推進(「山地治山総合対策」の創設)
   ③既存施設の機能強化対策の推進(「復旧治山」の拡充)

 (2)水源地域における重点的な森林の再生対策(「水源森林再生対策」の創設)
     流域保全の観点から、国土保全上又は国民経済上重要な流域等において、自然災害等によ
    り機能が低下した保安林の整備を重点的かつ計画的に推進。

 なお、平成23年度 治山事業概算決定状況 について詳しくはこちらをご覧ください。

森の魚道環境整備事業の実施

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道庁治山課では、治山ダムに設置した魚道について、有効に機能しているかどうかなどを把握するために、全道調査を実施しました。

道庁治山課が所管している治山ダムには、平成20年度末までに約330基の魚道を整備してきており、そのうち直近に整備したものを除いた約300基の魚道について、平成21年度の緊急雇用創出推進事業(厚生労働省の交付金)を活用した委託業務により、現状機能の把握調査を行うとともに、魚道内に土砂等が堆積するなどして機能が低下している魚道については清掃を行いました。

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〔清掃中の魚道(左)と清掃後の魚道(右)〕

この調査結果を基にして、引き続き清掃や改良などが必要な魚道を選定し、早期の機能回復を図るため、平成22年度からその対策に取り組むこととしています。

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〔羅臼町サシルイ川の魚道(左)と魚道内を遡上するカラフトマス(右)〕

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