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治山事業100周年記念治山功労者表彰

 一般社団法人日本治山治水協会では、治山事業100周年を記念して、「治山事業百年史」や写真集「よみがえる国土」などの発刊をしてきましたが、この記念事業の一環として、治山事業の推進に顕著な功労のあった者や治山事業に関し特に有益な発明改良等技術の開発向上に功績のあった者に該当する個人及び団体を対象に、治山功労者として表彰することとしました。各都道府県協会からの推薦を受け、平成26年3月14日付けで、次の通り受賞者を決定し、4月9日に東京都(千代田区平河町海運クラブ)にて、表彰式が行われました。
 なお、北海道からは、新谷融北海道大学名誉教授と特定非営利活動法人北海道魚道研究会が、林野庁長官賞を受賞しました。おめでとうございます。

○農林水産大臣賞(敬称略)
 ・太田猛彦(埼玉県)
 ・新潟県治山ボランティアセンター(新潟県)
 ・日鐵住金建材株式会社(東京都)
 ・京都府木製治山施設調査研究会初代代表 青合幹夫(京都府)
○林野庁長官賞
 ・新谷融(北海道)
 ・特定非営利活動法人 北海道魚道研究会(北海道)
 ・一般社団法人 秋田県林業コンサルタント(秋田県)
 ・御前崎市海岸防災林保護管理組合(静岡県)
 ・鈴木隆司(愛知県)
 ・倉良重良(徳島県)
 ・江崎次夫(愛媛県)
 ・ロープネット・ロックボトル併用後方研究会会長 沖村孝(兵庫県)
○日本治山治水協会長賞
 ・米澤正(秋田県)
 ・特定非営利法人 庄内海岸のクロマツ林をたたえる会(山形県)
 ほか、14の個人・団体

(備考)治山事業は、明治44(1911)年に第一期治水事業として始められ、2011年に100周年を迎えた。

平成26年 新年のご挨拶

新年のご挨拶

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(一社)北海道治山林道協会
 会長 若狹 靖

 新年あけましておめでとうございます。平成26年の新しい年を迎え、謹んでお慶び申し上げます。
 会員の皆様をはじめ関係機関の方々には、日頃から当協会の事業推進にご支援ご協力をいただき、厚くお礼申し上げます。本年が皆様にとって良い年となりますよう、心からお祈りいたします。
 さて、昨年は、観測史上最大の降雨を記録し、死者・行方不明者を出した伊豆大島の土石流災害をはじめ、全国各地で、台風やゲリラ豪雨などによる山崩れや土石流などの山地災害が発生しました。北海道でも、芦別市の地すべりや、福島町、釧路町の大雨による土砂災害など全道各地で.山地災害が発生したところです。
 被災された方々には、心よりお見舞い申し上げますとともに、災害復旧にご尽力されております皆様には、心より敬意を表します。
 近年は、このような局地的な集中豪雨や深層崩壊などによる山地災害の発生リスクが高まっており、これらの対策が喫緊の課題となっています。

 一方、「新たな木材需要の創出と強い林業づくり」の実現に向けて、国・道は様々な施策を推進しておりますが、国産材の安定供給体制の構築や地球温暖化防止のための間伐等の森林整備を推進するため、路網の整備は大きな柱となっているところです。
道では、丈夫で簡易な使いやすい路網を整備するため、林業専用道などの推進に力を注いでいるところであり、当協会としても昨年は、市町村や森林組合等の路網担当者を対象とした研修会を、全道各地で開催するなど、北海道はじめ関係機関と一体となって取組んで参りました。

 本年も引き続き、路網整備をはじめ、治山事業や山地災害防止に関する研修会を開催するなどして、治山・林道事業の適切かつ着実な推進につなげてまいりたいと考えております。

 昨年12月には、林野庁関係で総額1,294億円の平成25年度補正予算が措置されました。平成26年度当初予算と合わせて、今後とも治山・林道事業の着実な推進に期待しているところであります。

 治山・林道事業は、国土の保全や森林整備の充実を図ることにより、「緑の国土の強靭化」や「強い林業づくり」に貢献する重要な事業であることを踏まえ、当協会といたしましても、今後とも予算の確保はもとより、施策要望や事業の普及啓発などに、関係機関と連携・協力しながら積極的に取り組んでまいりたいと考えております。引き続き皆様のご理解とご協力をお願いいたします。

 最後になりますが、皆様のご多幸とご健勝を心よりお祈り申し上げ、新年のご挨拶といたします。

年頭のご挨拶

北海道水産林務部長
沓澤 敏

 平成26年の新春を迎え、謹んでご挨拶を申し上げます。

 昨年は、国において、長引くデフレからの早期脱却と経済再生に向けた様々な政策が打ち出され、全国的に景気が緩やかな回復を見せた一年でした。
 本道の林業・木材産業についても、こうした景気回復の動きの中で、昨年4月以降、製材工場の原木消費量が前年を上回って推移するなど、木材の生産・加工活動が活発化するとともに、路網の開設や高性能林業機械の導入など、林業生産の基盤整備も促進されました。
 また、民間企業による道産木材を使用したコンビニエンスストアの建設やトドマツの葉を活用した芳香剤の開発など本道の森林資源を活用しようとする新たな動きが見られたほか、木質バイオマスを利用した大規模な発電施設の建設計画が発表され、エネルギー利用の動きが大きく広がるなど、まさに「森林資源の循環利用」が着実に動き始めていると実感しているところです。

 本年は、こうした動きをさらに加速し、林業・木材産業の競争力の強化を図るため、効率的な森林施業を普及するなど、低コストで安定的に道産木材を供給できる体制づくりに取り組み、特に大規模な需要が見込まれる発電施設への未利用木材等の安定的な供給を促進してまいります。
 また、昨年6月に締結した知事と北海道森林管理局長との新たな覚書に基づき、森林資源の循環利用やエゾシカによる森林被害対策に取り組むとともに、
森林施業の低コスト化に向け、国有林と民有林が連携した路網整備の検討や森林の有する公益的機能を持続的に発揮させるため、水源地域など重要な森林の整備・保全を進めるよう、国有林との連携を一層強化してまいります。

 治山・林道事業の動向に目を向けますと、事業予算については、昨年12月に「好循環実現のための経済対策」として競争力強化策や復興、防災・安全対策の加速などを柱とする補正予算及び平成26年度当初予算が閣議決定され、このうち治山事業では、山地災害発生箇所等の早期復旧や今後の集中豪雨等による災害の未然防止を図るための保安林の整備等による山地防災力の強化、林道事業では、森林吸収量確保のため、施業の集約化を図り、間伐やこれと一体となった路網の整備を進めることとしております。
 また、昨年も4月の融雪や8月から9月にかけての豪雨による山地災害が発生しており、このような災害から地域の安全・安心を守るため、治山事業の推進により、荒廃した森林の復旧・整備を進め、山地災害危険地の解消に努めてまいる所存です。

 本道では、今後、トドマツ人工林が本格的な利用期に入ります。森林内の道路ネットワークの一層の充実を図り、こうした森林資源を有効に活用し、活力ある地域づくりに貢献するとともに、山地災害に対する防災・減災の取組を推進し、豊かな森林をしっかりと未来へ引き継いでいけるよう、全力を尽くしてまいる決意です。

 新たな年が、本道の林業、木材産業にとって、また、北海道治山林道協会会員及び関係の皆様にとって、希望に満ちたより良い年となりますことを心から祈念し、年頭のご挨拶とさせていただきます。

年頭所感

北海道水産林務部林務局
治山課長 佐藤 浩吉

 新年あけましておめでとうございます。平成26年の新春を迎え謹んでご挨拶を申し上げます。また、北海道治山林道協会会員並びに関係の皆様には、平素より治山事業の推進等に多大なるご指導、ご協力をいただいておりますことを、改めまして厚くお礼申しあげます。

 昨年を振り返りますと、9月の台風18号に伴う豪雨災害や10月の伊豆大島の土石流など全国的に山地災害が数多く発生しており、道におきましても冬は暖気によるなだれ災害が宗谷、オホーツク、渡島管内で発生したことを皮切りに、4月には空知管内で雪解けによる地すべり災害、8月から9月にかけては大雨により渡島管内や釧路管内をはじめ、全道各地で山地災害が発生しました。
 近年の気象の特徴は、全国的に局所での集中的な豪雨や台風などの異常な気象現象が度々起こっている状況にあり、気象庁においては昨年8月に数十年に一度しかないような非常に危険な状況を知らせる「特別警報」が設定されました。

 このような状況を踏まえ、治山事業担当者として、日頃からの心構えと情報の収集、適切な対応により、山地災害に対する防災・減災の取組をより推進していかなければならないと考えております。

 さて、予算関係に目を向けますと、昨年12月12日に今年4月の消費税増税による景気の腰折れを防ぐため、新たな経済対策として平成25年度補正予算が閣議決定され、続いて平成26年度予算が昨年12月24日に閣議決定されました。
 平成26年度当初予算における治山事業予算は全国で約616億円(国有林を含む国費、以下同じ)、対前年比100.7%で、開発予算としては、約60億円、対前年比96.7%となっております。平成25年度補正予算では全国の治山事業予算は約165億円、開発予算では約21億円が措置されており、平成26年度当初予算と平成25年度補正予算を合わせると、開発予算としては約81億円で対前年当初比で130.9%となっています。このほか、農山漁村地域整備交付金が北海道全体として129億3千5百万円と対前年比100.4%が措置されました。

 今年の事業実施にあたりましては、これまでの災害により荒廃した山地や森林の復旧はもとより、事前防災の観点から山地災害危険地対策や治山施設の老朽化対策などを積極的に実施し、災害の未然防止に努めてまいりたいと考えています。
 また、津波災害に備えるために、昨年は日本海及びオホーツク海沿岸における海岸防災林の現況調査を実施するとともに、学識経験者らによる検討委員会により津波減災に効果的な海岸防災林の新たな整備手法の検討を行ってまいりました。今年も引き続き、検討委員会において市町村や学識経験者の意見を伺いながら、防災機能を向上させる整備手法を検討し、海岸防災林の効果的な整備に努めることとしています。
 さらには、海岸部における治山施行地において津波避難路としても活用できる歩道・階段等の効果的な設置に向けて、函館市の海岸部の集落においてモデル的に設置するとともに、この取り組みを全道的に進めていくこととしています。

 最後となりますが、会員並びに関係の皆様にとって今年も良い一年となりますよう、ご健勝とご多幸をお祈り申し上げまして、年頭のご挨拶とさせていただきます。

年頭のご挨拶

北海道水産林務部林務局森林整備課
路網整備担当課長 村上 康夫

 平成26年の新春を迎え、謹んでご挨拶を申し上げます。北海道治山林道協会の会員及び関係の皆様には、日頃より森林整備事業、とりわけ林道事業の推進に多大なご支援・ご協力を賜り、厚くお礼申し上げます。

 道では、昨年4月より造林や間伐等の森林整備と路網整備の一体性に対応した施策の推進体制を強化するため、林道担当グループを再編し森林整備課に移管するとともに、新たに路網整備担当課長を配置するなど、新たな体制で進めてまいる事となりましたので、引き続き皆様のご支援とご協力をよろしくお願い致します。

 さて、昨年を振り返りますと、国において、長引くデフレからの早期脱却と経済再生に向け、平成24年度の大型補正予算と平成25年度当初予算を一体的に実施する15カ月予算をはじめ様々な政策が打ち出され、森林・林業についても、その再生に向けた取組が進められた一年でした。
 本道の森林・林業の取組としましては、平成25年4月より北海道森林づくり基本条例に基づく、「北海道森林づくり基本計画」がスタートし、地域の特性に応じた森林づくりや林業及び木材産業等の健全な発展、道民との協働による森林づくりを柱とした取組を進めてまいることとしております。

 そのような中、林道関連では、森林施業の低コスト化を進めるため、路網の整備による森林施業の集約化や間伐と一体となった丈夫で簡易な路網の整備を進めるとともに、路網と林業機械を組み合わせた効率的な作業システムの確立に向けた普及などの取組を推進してまいりました。
 特に、(一社)北海道治山林道協会と連携し、路網と機械を組み合わせた低コスト・高効率作業システム確立のため、学識経験者やドイツのフォレスターなどを講師とした「路網・作業システム整備方針普及研修」を2回実施し延べ220名以上の参加を頂いたほか、市町村や森林組合等の路網整備技術者を育成するための「路網整備技術者研修会(ワークショップ)」を12月までに9回開催し、延べ129名の参加を頂いたところです。

 平成26年度には、現在取りまとめを進めている、森林施業の低コスト化に向けた「低コスト化施業の手引き」を「路網・作業システム整備方針普及研修」に加えて内容の拡充を図るとともに、「路網整備技術者研修会(ワークショップ)」を継続することにより、地域の特性に応じた森林施業の低コスト化の推進に取り組むこととしております。
 また、道内で活発な動きを見せている木質バイオマスのエネルギー利用を含めた道産木材の安定供給体制を構築するとともに、地球温暖化を防止するための間伐等の森林施業を進めるため、基盤となる路網整備の加速化に取り組んでまいります。

 北海道は、全国の四分の一の森林面積を有し、二酸化炭素吸収や木材供給において大きな役割が期待されていますが、路網整備は、木材の効率的な搬出に不可欠であることに加え、山村地域の振興や災害時の避難路・迂回路などの多面的な役割も発揮することから、会員の皆様におかれましては、本道の路網整備に対しこれまで以上にご理解とご協力を賜りますようお願いいたします。

 終わりに、会員並びに関係の皆様にとって今年が良い一年となりますとともに、ご健勝とご多幸を心よりお祈り申し上げまして、年頭のご挨拶とさせていただきます。

                         

「北海道における海岸林整備の過去、現状、そして将来展望」講演会(2013.5.22)講演録について

講演内容を掲載いたしましたので こちらをクリックしてください。 

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