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平成27年度 民有林治山事業予算の決定状況

平成27年度の林野公共事業について

 平成27年度の林野公共事業は、豊富な森林資源を循環利用するとともに地球温暖化を防止するための間伐等の森林施業や、路網の整備等の着実な実施等により林業の成長産業化を実現するとともに、気候変動への適応策の一環として、災害に強い森林づくりを進めることで「緑の国土強靭化」を実現することを目標として、森林整備事業、治山事業、農山漁村地域整備交付金事業及び復旧・復興事業を実施することとしている。
 林野庁関係公共事業費(一般公共事業費、災害復旧等事業費計)の平成27年度概算決定額は、191,830百万円(対前年度比100.3%)で、そのうち治山事業費は、61,570百万円(対前年度比100.0%)、森林整備事業費は、120,286百万円(対前年度比100.5%)となっている。
 このほか、地方の裁量によって実施する農山漁村の防災・減災対策や農林水産業の基盤整備(森林分野では路網整備や予防治山等の事業)を支援する、農山漁村地域整備交付金(公共)として5,000百万円計上されている。
 なお、平成27年度予算は、昨年末の衆議院選挙等の影響で予算案の提出が遅れたことから、4月9日に成立した。
 また、平成26年度林野庁関係補正予算として、新たな経済対策824億円が編成され、治山事業3,095百万円、森林整備事業7,406円が計上された。

平成27年度北海道民有林治山事業予算について

 北海道水産林務部関係平成27年度当初予算は、総額53,128百万円で、本年度は知事選挙の年であることから骨格予算として編成されたことも影響し、対前年度当初比82.5%となっている。
 このうち林務関係分は、北海道森林づくり基本計画に基づき、北海道にふさわしい豊かな生態系をはぐくむ森林づくりを進めるため、合計24,655百万円(対前年度比81.5%)、そのうち公共事業費は17467百万円(対前年度比105.2%)となっている。
 また、平成26年度補正予算として、治山事業費495百万円、森林環境保全整備事業費776百万円が計上された。
 林野公共(補助)事業、農山漁村地域整備交付金(公共)事業、平成26年度補正事業を合せた、平成27年度治山事業予算(27年度実施ベース)は、事業費7,609百万円、国費3,750百万円となっており、対前年度(実施ベース)比86%で、非常に厳しい予算状況となっている。
 治山事業の実施にあたっては、より一層の効果的効率的な実施が望まれる。

平成26年度 民有林治山事業概算決定状況

平成26年度の概算決定について

 平成25年度予算は、当初予算と前年度の予備費に加え、政権交代に伴う大型補正予算との連動により、経済再生とデフレ脱却を目指す、いわゆる15か月予算としてスタートした。さらに12月には消費税増税に伴う景気の落ち込みの経済対策として補正予算が編成された。このような中、林野関係予算は久々の大型予算となり、補正予算では、震災復興予算流用問題で一度返還した「森林整備加速化・林業再生基金」が539億円積み増しされたほか、海岸防災林の再生や間伐と路網整備を推進する公共事業費439億円などが補正追加された。
 国の施策としては、引き続き「森林・林業再生」を目指し施策展開してきたが、昨年12月に「林業復活・森林再生国民会議」が設置され、新たに「産業としての林業復活」が施策目標として位置付けられたほか、「国土強靭化基本法」が成立し、林野公共事業への追い風が期待されるところである。

 このような情勢の中で、平成26年度林野庁当初予算は、前年比100.6%の2,915億9,500万円となったが、前年度補正予算と合わせると4,210億3,000万円(前年比145.2%)となっている。

平成26年度北海道民有林治山事業予算について

 平成26年度の北海道民有林治山事業予算(国費ベース)は、25年度のいわゆる15か月予算と比べると、大幅な減額となったものの、24年度当初予算と比べると、一定の伸びが確保されるものとなっている。
 平成26年度当初予算と25年度補正を合わせた予算は、4,353百万円で、24年度当初予算(3,995百万円)比109%となっている。

 治山事業では、近年多発しているゲリラ豪雨による局地的災害などに対処し、道民の生命・財産を守り、生活の安心・安全を確保するため事業を進めるほか、津波等自然災害に強い森林の整備を図るため、検討委員会を設置し、モデル地区(白糠町)で検証することとしている。また、津波避難に資する避難路等の設置・検討を進めるなど、地域の防災機能強化に努めていくこととしている。

2013.3 平成25年度民有林治山事業概算決定状況

平成25年度の概算決定について

 国では、昨年発足した新政権が国土の強靱化を進めることを踏まえ、災害に強い森林づくりとして防災・減災対策の充実・強化を打ち出しており、治山事業においてもその施策の一環として、津波に強い海岸防災林の再生・整備や、集中豪雨等により荒廃した山地の復旧・整備と併せて、山地のもつ防災力の向上を図るための取組を進めることとしているところです。

 農林水産関係の平成25年度公共事業費(国費)は、通常分で対前年比132.9%、24年度補正分を合わせると245.5%、そのうち治山事業予算(国費)は対前年比106.3%、24年度補正分を合わせると211.6%で措置されました。

 交付金は、平成24年度補正予算から地域自主戦略交付金が農山漁村地域整備交付金へ移行したことから、平成24年度当初予算における農山漁村地域整備交付金(国費)に対して1173.6%、24年度補正予算を含めると2889.8%の大幅な増となっています。

平成25年度北海道民有林治山事業予算について

 北海道開発予算における治山事業は通常分で対前年比91.8%、そのうち民有林補助治山事業予算(国費)は対前年比97.6%となっており、24年度の予備費及び補正分を合わせると235.9%で措置されました。
 そのほかに、交付金の治山関連事業については、農山漁村地域整備交付金が対前年比(国費)91.4%、24年度の予備費及び補正分を含めると対前年比(国費)144.5%で配分される予定であり、補助分と交付金の合計は対前年比(国費)212.5%となっています。

 なお、民有林治山事業関連の事業毎の予算 について詳しくはこちらを参照ください。

国が推進する治山事業の主な施策について

(1)津波に強い海岸防災林整備の推進(防災林造成事業の拡充)
 ※ 津波の波力に対して弱部を作らない海岸防災林を整備するため、全体計画に基づく地域における一体的整備を支援(全体事業費3,000万円以上の計画に基づき事業実施)

(2)農山漁村地域整備交付金の拡充
①既存施設の老朽化対策
 ※ 経年変化により老朽化が見られる落石防護柵、谷止工等について、部材や施設そのものの取り替え等の老朽化施設の安全性を確保するために必要な対策を支援、併せて対策実施に必要となる既存治山施設の緊急点検調査に係る支援を拡充
 ②既存治山施設への津波防災機能の付加・向上
 ※ 海岸部に近接した治山施設において、津波避難路としても活用可能な歩道・階段等の設置を支援

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