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平成28年度 民有林林道事業予算の決定状況

平成28年度の林野公共事業について

 平成28年度の林野公共事業は、地球温暖化を防止するとともに、豊富な森林資源を循環利用するための間伐等の森林施業や、路網の整備等の着実な実施等により林業の成長産業化を実現するとともに、近年の集中豪雨等による山地災害の発生や地球温暖化による山地災害発生リスクの上昇予測等を踏まえた事前防災・減災対策を推進するため、森林整備事業、治山事業、農山漁村地域整備交付金事業及び復旧・復興事業を実施することとしている。
 林野庁関係公共事業費(一般公共事業費、災害復旧等事業費計)の平成28年度概算決定額は、1,900億円(対前年度比99.0%)で、そのうち治山事業費は、597億円(対前年度比97.0%)、森林整備事業費は、1,203億円(対前年度比100.0%)となっている。
 このほか、地方の裁量によって実施する農林水産業の基盤整備や農山漁村の防災・減災対策(森林分野では路網整備や予防治山等の事業)を支援する、農山漁村地域整備交付金(公共)が前年同額で措置されている。
 また、平成27年度林野庁関係補正予算として、新たな経済対策592億円が編成され、治山事業49億円、森林整備事業171億円が計上された。

平成28年度北海道民有林林道事業予算について

 北海道水産林務部関係平成28年度当初予算は、総額66,058百万円で、対前年度2定現計比で108.1%となっている。
 このうち林務関係分は、北海道森林づくり基本計画に基づき、北海道にふさわしい豊かな生態系をはぐくむ森林づくりを進めるため、合計32,957百万円(対前年度比119.9%)、そのうち公共事業費は17,593百万円(対前年度比100.0%)となっている。
 また、平成27年度補正予算として、森林環境保全整備事業費(国費)742百万円が計上されたが、林道事業関係予算は含まれていない。
 林野公共(補助)事業、農山漁村地域整備交付金(公共)事業、林業専用道や森林作業道関係の非公共事業を合せた、平成28年度林道関係事業予算(実施ベース)は、事業費4,044百万円、国費2,638百万円となっており、対前年度(実施ベース)比91%で、前年度に引き続き非常に厳しい予算状況となっている。
 林道等路網整備事業の実施にあたっては、より一層の効果的・効率的な執行が望まれる。

平成27年度 民有林林道事業予算の決定状況

平成27年度の林野公共事業について

 平成27年度の林野公共事業は、豊富な森林資源を循環利用するとともに地球温暖化を防止するための間伐等の森林施業や、路網の整備等の着実な実施等により林業の成長産業化を実現するとともに、気候変動への適応策の一環として、災害に強い森林づくりを進めることで「緑の国土強靭化」を実現することを目標として、森林整備事業、治山事業、農山漁村地域整備交付金事業及び復旧・復興事業を実施することとしている。
 林野庁関係公共事業費(一般公共事業費、災害復旧等事業費計)の平成27年度概算決定額は、191,830百万円(対前年度比100.3%)で、そのうち治山事業費は、61,570百万円(対前年度比100.0%)、森林整備事業費は、120,286百万円(対前年度比100.5%)となっている。
このほか、地方の裁量によって実施する農山漁村の防災・減災対策や農林水産業の基盤整備(森林分野では路網整備や予防治山等の事業)を支援する、農山漁村地域整備交付金(公共)として5,000百万円計上されている。
 なお、平成27年度予算は、昨年末の衆議院選挙等の影響で予算案の提出が遅れたことから、4月9日に成立した。
 また、平成26年度林野庁関係補正予算として、新たな経済対策824億円が編成され、治山事業3,095百万円、森林整備事業7,406円が計上された。

平成27年度北海道民有林林道事業予算について

 北海道水産林務部関係平成27年度当初予算は、総額53,128百万円で、本年度は知事選挙の年であることから骨格予算として編成されたことも影響し、対前年度当初比82.5%となっている。
 このうち林務関係分は、北海道森林づくり基本計画に基づき、北海道にふさわしい豊かな生態系をはぐくむ森林づくりを進めるため、合計24,655百万円(対前年度比81.5%)、そのうち公共事業費は、17,467百万円(対前年度比105.2%)となっている。
 また、平成26年度補正予算として、治山事業費495百万円、森林環境保全整備事業費776百万円(うち林道関係90百万円)が計上された。
 林野公共(補助)事業、農山漁村地域整備交付金(公共)事業、林業専用道や森林作業道関係の非公共事業と平成26年度補正事業を合せた、平成27年度林道関係事業予算(実施ベース)は、事業費4,061百万円、国費2,901百万円となっており、対前年度(実施ベース)比84%で、非常に厳しい予算状況となっている。
 林道等路網整備事業の実施にあたっては、より一層の効果的・効率的な執行が望まれる。

平成26年度 民有林林道事業概算決定状況

平成26年度の概算決定について

 平成25年度予算は、当初予算と前年度の予備費に加え、政権交代に伴う大型補正予算との連動により、経済再生とデフレ脱却を目指す、いわゆる15か月予算としてスタートした。さらに12月には消費税増税に伴う景気の落ち込みの経済対策として補正予算が編成された。このような中、林野関係予算は久々の大型予算となり、補正予算では、震災復興予算流用問題で一度返還した「森林整備加速化・林業再生基金」が539億円積み増しされたほか、海岸防災林の再生や間伐と路網整備を推進する公共事業費439億円などが補正追加された。
 国の施策としては、引き続き「森林・林業再生」を目指し施策展開してきたが、昨年12月に「林業復活・森林再生国民会議」が設置され、新たに「産業としての林業復活」が施策目標として位置付けられたほか、「国土強靭化基本法」が成立し、林野公共事業への追い風が期待されるところである。

 このような情勢の中で、平成26年度林野庁当初予算は、前年比100.6%の2,915億9,500万円となったが、前年度補正予算と合わせると4,210億3,000万円(前年比145.2%)となっている。

平成26年度北海道民有林林道事業予算について

 平成26年度の北海道民有林林道事業予算は、25年度のいわゆる15か月予算と比べると大幅な減額となったものの、24年度当初予算並みの予算が確保されている。
 平成26年度当初予算と25年度補正を合わせた予算(国費ベース)は、3,474百万円で、24年度当初予算(3,505百万円)比99%となっている。

 北海道では、森林施業の低コスト化を図るため、林業専用道・作業路などの路網整備を積極的に進めていくこととしており、平成25年度に策定した「路網・作業システム整備方針」を普及するため、市町村等の路網整備担当者を対象とした「路網・作業システム整備普及現地検討会」や「路網整備技術者研修会」を北海道治山林道協会と共催で、本年度も実施することとしたいる。

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