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平成29年度 民有林治山事業予算の決定状況

平成29年度の林野公共事業について

 平成29年度の林野公共事業は、地球温暖化を防止するとともに、国産材の安定供給体制を構築するための間伐等の森林施業や、路網整備、主伐後の再造林等の着実な実施により林業の成長産業化を実現するとともに、近年の地震・集中豪雨等による山地災害に対応するための山地防災力の強化や保安林の水土保全機能の強化等による事前防災・減災対策を推進するため、森林整備事業、治山事業、農山漁村地域整備交付金事業及び災害復旧・復興事業を実施することとしている。
 林野庁関係公共事業費(一般公共事業費、災害復旧等事業費)の平成29年度概算決定額は、1,900億円(対前年度比100.0%)で、そのうち治山事業費は、597億円(対前年度比100.0%)、森林整備事業費は、1,203億円(対前年度比100.0%)となっている。
 このほか、地方の裁量によって実施する農林水産業の基盤整備や農山漁村の防災・減災対策(森林分野では路網整備や予防治山等の事業)を支援する、農山漁村地域整備交付金(公共)1,017億円(対前年度比95.3%)が措置されている。
 また、平成28年度第2次補正予算として、林野庁関係で1,022億円が編成され、治山事業100億円、森林整備事業310億円が計上された。

平成29年度北海道民有林治山事業予算について

 北海道水産林務部関係平成29年度当初予算は、総額59,790百万円で、対前年度比で90.5%となっている。
 このうち林務関係分は、今般改定された「北海道森林づくり基本計画」に基づき、森林資源の循環利用による林業・木材産業の成長産業化を実現するため、合計27,640百万円(対前年度比83.9%)、このうち公共事業費は17,610百万円(対前年度比100.1%)となっている。
 また、平成28年度第2次補正予算として、治山事業費(国費)346百万円が計上された。
 林野公共(補助)事業、農山漁村地域整備交付金(公共)事業、平成28年度補正事業を合せた、平成29年度治山事業予算(29年度実施ベース)は、事業費8,128百万円、国費4,034百万円で、対前年度(実施ベース)比105%と、平成26年度以降の非常に厳しい予算状況から若干の回復傾向がみられるものの、治山事業の実施にあたっては、前年度の被災箇所への対応も含め、引き続き一層の効果的、効率的な実施が望まれる。

平成28年度 民有林治山事業予算の決定状況

平成28年度の林野公共事業について

平成28年度の林野公共事業は、地球温暖化を防止するとともに、豊富な森林資源を循環利用するための間伐等の森林施業や、路網の整備等の着実な実施等により林業の成長産業化を実現するとともに、近年の集中豪雨等による山地災害の発生や地球温暖化による山地災害発生リスクの上昇予測等を踏まえた事前防災・減災対策を推進するため、森林整備事業、治山事業、農山漁村地域整備交付金事業及び復旧・復興事業を実施することとしている。
 林野庁関係公共事業費(一般公共事業費、災害復旧等事業費計)の平成28年度概算決定額は、1,900億円(対前年度比99.0%)で、そのうち治山事業費は、597億円(対前年度比97.0%)、森林整備事業費は、1,203億円(対前年度比100.0%)となっている。
 このほか、地方の裁量によって実施する農林水産業の基盤整備や農山漁村の防災・減災対策(森林分野では路網整備や予防治山等の事業)を支援する、農山漁村地域整備交付金(公共)が前年同額で措置されている。
 また、平成27年度林野庁関係補正予算として、新たな経済対策592億円が編成され、治山事業49億円、森林整備事業171億円が計上された。

平成28年度北海道民有林治山事業予算について

 北海道水産林務部関係平成28年度当初予算は、総額66,058百万円で、対前年度2定現計比で108.1%となっている。
 このうち林務関係分は、北海道森林づくり基本計画に基づき、北海道にふさわしい豊かな生態系をはぐくむ森林づくりを進めるため、合計32,957百万円(対前年度比119.9%)、そのうち公共事業費は17,593百万円(対前年度比100.0%)となっている。
 また、平成27年度補正予算として、治山事業費(国費)221百万円が計上された。
 林野公共(補助)事業、農山漁村地域整備交付金(公共)事業、平成27年度補正事業を合せた、平成28年度治山事業予算(28年度実施ベース)は、事業費7,762百万円、国費3,833百万円で、対前年度(実施ベース)比102%と、非常に厳しい予算状況となった前年度とほぼ同規模の予算状況となっており、治山事業の実施にあたっては、引き続き一層の効果的、効率的な実施が望まれる。

治山関係職員特別セミナーの開催

 近年各地で、記録的な集中豪雨などによる大規模な山地災害が多発し、家屋等の財産はもとより、多数の人命にまで被害を及ぼす状況が続いており、関係者による迅速な行政的対応や、治山事業等による的確な技術的対応が一層求められる状況となっています。
 こうしたことから、3月3日(木)北海道庁別館地下1階大会議室において、北海道、市町村の治山関係職員を対象として、治山技術の向上と関係職員の連携強化を図ることを目的に、特別セミナー・講演会を北海道との共催で開催しました。
 講演会は、講師にNPO法人環境防災研究機構北海道理事の山岸宏光先生をお招きし、「北海道の山地災害を考える~本州・四国と比較して~」と題して講演をいただきました。
 講演会には、70名を超える市町村及び北海道の治山関係職員の参加を得て、山岸先生から豪雨災害のみならず、大地震による崩壊・地すべりを含め、新潟、四国、広島など全国各地の災害事例を取り上げて詳細な分析・解説をいただき、大変興味深く参考となる講演会となりました。

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