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平成29年新年のご挨拶

新年のご挨拶

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(一社)北海道治山林道協会
 会長 若狹 靖

 平成29年の新しい年を迎え、謹んでお慶び申し上げます。
会員の皆様をはじめ、関係機関の方々には、日頃から当協会の事業推進にご支援、ご協力をいただき厚くお礼申し上げます。本年が皆様にとって良い年となりますよう、心からお祈り致します。

 さて、世界的な経済情勢、政治情勢の不透明がますます高まる中、国においては「林業の成長産業化」と「森林吸収源対策の推進」を柱に各施策を推進することとしており、北海道においても、森林資源の循環利用による林業・木材産業の成長産業化を積極的に進めることとしていますが、北海道においては、まだまだ厳しい状況が続いているものと考えています。

 このような中、昨年は、本道におきまして相次ぐ台風の上陸、接近によるこれまで経験したことのない豪雨や暴風による災害が発生し、山地被害で44億円、林道被害で14億円など、合せて69億円を超える近年にない甚大な林業被害が発生しました。また全国的にも、4月の熊本地震災害をはじめ集中豪雨などによる大きな災害が多発した年となったところです。
 災害復旧対策の緊急性、重要性はもちろんのこと、山地災害の未然防止に向けた総合的な事前防災・減災対策の実施、さらには、災害に強い健全な森林づくりに必要不可欠な路網整備を担う林道事業の重要性を強く再認識させられる一年であったと考えているところです。

 いうまでもなく、治山・林道事業は国土の保全や、森林整備の充実を図ることにより、国民の生命・財産を守る、我が国の根幹を支える重要な公共事業です。
 当協会としても、これまで市町村の路網担当者を対象とした「林業専用道」の整備推進のための研修会(ワークショップ等)を開催するなど、関係機関と一体となった取り組みを進めてきたところであり、広く道民に対する治山・林道事業の重要性の普及啓発活動や、国・道に対する予算の確保・施策の充実についての要望活動などについても、より一層積極的に取り組んで参りたいと考えています。

 最後になりますが、皆様の本年のご多幸をお祈りいたしまして、新年のご挨拶と致します。

年頭所感

―林業・木材産業の成長産業化の実現による百年先を見据えた森林づくり―

北海道水産林務部長
小野寺 勝広


 平成二十九年の新春を迎え、謹んでごあいさつを申し上げます。

 昨年を振り返りますと、八月以降、本道に相次いで上陸・接近した台風に伴う記録的な豪雨と暴風は、道内各地の道路や河川、鉄路に加え、農林水産業に甚大な被害をもたらし、林業関係では、治山施設や森林内の路網、木材加工施設が被災するとともに、風倒木が発生し、現在、住民の安全・安心な暮らしや地域の林業・木材産業の振興に支障が生じないよう、全力を挙げて復旧対策に取り組んでいるところです。

 さて、昨年の本道林業・木材産業は、道産CLTの早期実用化や二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピックの開催を契機とした道産木材の活用促進、木質バイオマス発電施設の稼働に伴う林地未利用材の利用拡大や、クリーンラーチ等の優良種苗の確保と安定供給対策が進むなど、森林資源の循環利用をより着実に進めていくための取組が積極的に展開された一年でした。

 本年は、こうした林業・木材産業の成長産業化に向けた動きを加速させるため、「森林資源の循環利用の推進」に加え、こうした取組を下支えする道民理解の促進に向けた「木育の推進」の2つを柱として、昨年改正した北海道森林づくり条例に基づき、「北海道森林づくり基本計画」や「道有林基本計画」を改定します。

 改定にあたっては、伐採後の着実な再造林、森林施業の低コスト化の推進などによる原木の安定供給体制の構築、森林づくりを担う林業事業体の育成、地域材の需要拡大・創出といった川上から川下に至る施策に一体的に取り組むとともに、森林づくりを道民全体で支える気運を高めるため、北海道発祥の取組として地域に定着しつつある木育の活動を全道に広げ、森林づくりに対する理解を促進していく考えです。

 さらに、道内に約六〇万ヘクタールの森林を有し、道民共通の財産である道有林では、水源かん養や山地災害の防止など森林の持つ公益的機能の発揮を図りながら、個人が所有する私有林や国有林と所管を越えて一体となって、植林や間伐等の森林施業の低コスト化や地域材の安定供給等に率先して取り組んでいく考えです。

 新たな計画がスタートする本年は、森林資源の循環利用による林業・木材産業の成長産業化をさらに一歩前進させる重要な年と位置付けており、適切な森林の整備と道産木材の安定供給を一層進めるとともに、山地災害等から地域住民の暮らしを守るための森林の防災・減災機能をより強化し、百年先を見据えた北海道らしい豊かな森林づくりを道民の皆様とともに一体となって進めていけるよう、全力を尽くしてまいる決意です。

 新しい年が、本道の林業、木材産業にとって、希望に満ちたより良い年となりますことを心から祈念し、年頭のご挨拶とさせていただきます。

年頭のご挨拶

北海道水産林務部林務局
治山課長 小林 勝司

 新年あけましておめでとうございます。
 平成29年の新春を迎え謹んでご挨拶を申し上げます。
 また、北海道治山林道協会会員並びに関係の皆様には、平素より治山事業の推進等に多大なるご支援、ご協力をいただき、厚くお礼申しあげます。

 近年、大規模地震や局所的な豪雨などにより、これまでに無い甚大な災害が頻発しています。四方を海に囲まれ、広大な森林面積をもつ本道においては、森林の山地災害防止や津波被害軽減機能に対する道民の期待が高まっており、地域の安全なくらしを確保する治山事業の重要性も益々高まっているところです。

 こうした中、昨年を振り返りますと、全国では4月に発生した熊本地震をはじめ、記録的な豪雨や地震により列島各地で大きな被害が発生しました。
 道内においても、観測史上初めて3つの台風が連続して上陸し、その後も引き続いて台風、低気圧が接近したことにより、全道各地で近年類を見ない激甚な山地災害が発生するとともに、十勝地方を中心に大規模な風倒被害ももたらしたところです。

 このような状況を踏まえまして、今年の治山事業の実施にあたりましては、災害により発生した崩壊山地や森林を確実に復旧するとともに、山地災害の未然防止に向け、緊急予防治山事業などによる重点的な予防対策、山地災害危険地区の見直しや地域との山地防災情報共有体制の整備に取り組み、ハード対策とソフト対策を組み合わせた総合的な事前防災・減災による国土強靱化を推進してまいる考えです。

 また、道内の防風保安林については高齢で過密化した林分が多く、保安林機能の低下が懸念されていることから、適切な更新手法の確立に向けた検討を進めているところであり、今後、検討結果を踏まえ計画的に整備を進めるとともに、津波災害に強い海岸防災林の整備にも着実に取り組んでまいる考えです。

 本年は北海道で治山事業を開始して70年の節目を迎えます。先人達が築き上げてきた技術をしっかりと受け止め、将来につなげていけるよう確実に伝承し、地域の安全な暮らしを守るため、自然災害に強い森林の整備・保全にむけて皆様と一体となって進めていけるよう、全力を尽くしてまいる考えです。
 新しい年が、会員並びに関係する皆様にとって良い一年となりますよう、心から祈念申し上げ、年頭のご挨拶とさせていただきます。

年頭のご挨拶

北海道水産林務部林務局森林整備課
路網整備担当課長 千葉 和夫

 平成29年の新春を迎え、謹んでご挨拶を申し上げます。
 (一社)北海道治山林道協会の会員及び関係の皆様には、日頃より森林整備事業、とりわけ林道事業の推進に多大なご支援・ご協力を賜り、厚くお礼申し上げます。

 昨年を振り返りますと、本道では、8月16日以降、台風7号、11号、9号、10号が相次いで上陸するなど、今までに経験のない大雨や暴風などにより、道内各地で極めて甚大な被害が発生したところであり、林道施設では、日高、上川など9振興局管内で422箇所13億8千万円の被害が発生したことから、植林や間伐などの森林施業や木材の搬出に支障が生じないよう、災害復旧事業の早期復旧に向けて市町村とも連携して取組を進めているところです。

 道内の人工林資源が利用期を迎える中、森林整備の基盤となる路網の整備は大変重要であり、効率的な森林施業を実施する上で幹線となる「林道」は、地域住民の身近な生活道路や災害時の迂回路としての役割も果たしており、また、幹線の林道から伸びる支線として、規格・構造が簡易な「林業専用道」の整備も進めるなど、それぞれの役割に応じたネットワークの整備に引き続き取り組みます。

 路網の整備を進める中では、利用者の方々から規格などについてご意見を頂くこともあり、このことから、昨年は「林業専用道」の規格・構造について、本道の実情に即した見直しを行い、冬期間に森林施業を行う区間については除雪作業なども考慮して、幅員を3.5メートルから4メートルに広げるとともに、勾配や曲線半径を緩和するなど、大型トラック等の通行の安全性や利便性の向上を図るよう「林業専用道作設指針」を改正したところであり、今後とも、林道施設を管理されている会員の皆様方などからのご意見を参考にするなど、より一層、安全性や利便性が向上するよう効率的な路網整備に向けた「北海道スタンダード」の確立に向けて取り組んでまいります。

 また、本年は、昨年改正した北海道森林づくり条例に基づく「北海道森林づくり基本計画」の改正も予定されており、国が平成28年度中に策定を進めている新たな「民有林林道網整備計画」に係る本道の整備計画では、森林資源の循環利用を重視する森林を中心に重点的に路網の整備を進めていくなど、条例改正の趣旨も反映させた計画内容とし、地域森林計画や市町村森林整備計画などと整合性を図りながら、計画的な路網整備を推進する考えです。

 このためには、路網整備を担う技術者の育成が重要な課題と考えており、市町村や森林組合の職員の方々を対象に、貴協会にもご協力を頂きながら、本年の開催を予定しております「路網関係職員セミナー」や「路網整備技術者研修会(ワークショップ)」などにより、林道の設計・積算に関する知識や技術の習得に向けた各種の研修会や現地検討会の開催などにより、技術の継承を図りたいと考えておりますので、今後ともご協力を賜りますようお願い致します。

 終わりに、会員並びに関係する皆様方のご健勝とご多幸を心よりお祈り申し上げまして、年頭のご挨拶とさせていただきます。

平成27年度決算公告

○平成28年5月24日開催された、第12回通常総会において平成27年度の決算が承認されたので、公告する。

 一般社団法人 北海道治山林道協会
    会 長 若狹 靖

 ・貸借対照表

 ・正味財産増減計算書

平成28年新年のご挨拶

新年のご挨拶

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(一社)北海道治山林道協会
 会長 若狹 靖

 平成28年の新しい年を迎え、謹んでお慶び申し上げます。
 会員の皆様をはじめ、関係機関の方々には、日頃から当協会の事業推進にご支援、ご協力をいただき厚くお礼申し上げます。本年が皆様にとって良い年となりますよう、心からお祈り致します。

 さて、我が国の経済財政は、「デフレ脱却と経済再生」、「財政健全化」を目ざし種々の施策を講じているところであり、緩やかな景気回復がみられるとはいえ、第1次産業にとっては、TPP、地方創成、国土強靭化など種々の課題を抱えている状況にあります。

 「森林・林業」におきましては、国・道は「林業の成長産業化」や「緑の国土強靭化」対策を積極的に推進しているところですが、北海道はまだまだ厳しい環境が続いています。

 一方、近年は異常気象の影響等により、全国各地でゲリラ豪雨に伴う、山地災害や水害が頻発しており、昨年9月には関東の鬼怒川が大雨により堤防が決壊し、住民に甚大な被害をもたらしました。北海道においても、これまで比較的災害が少ない道東で、記録的な豪雨により山地災害が発生しており、局地的な集中豪雨や山腹崩壊による山地災害に対する対策が喫緊の課題となっています。

 また、「森林・林業の再生」基盤づくりの大きな柱となっている林道等の路網整備につきましては、“簡易で丈夫”な道路を整備するため「林業専用道」の推進に力を注いでいるところであり、当協会としても、市町村の路網担当者を対象とした研修会(ワークショップ等)を開催するなど、関係機関と一体となって取り組んできたところです。

 治山・林道事業は国土の保全や、森林整備の充実を図ることにより、国民の財産、生命を守る我が国の根幹を支える重要な公共事業です。
 当協会としても、広く道民に対し事業の重要性を訴えるとともに、国・道に対し予算の確保・施策の充実について要望するなど、今後とも積極的に取り組んで参りたいと考えています。

 最後になりますが、皆様の本年のご多幸をお祈りいたしまして、新年のご挨拶と致します。

年頭所感   ―林業・木材産業の成長産業化による百年先を見据えた森林づくり―

北海道水産林務部長
山崎 峰男


 平成二十八年の新春を迎え、謹んでごあいさつを申し上げます。
昨年、我が国においては、国の経済政策の推進により、景気は緩やかな回復基調が続く中、十月にTPP交渉が大筋合意となり貿易自由化の流れが加速され、本道の基幹産業である農林水産業の持続的な発展に向けた対策が求められました。

 昨年の本道林業・木材産業を振り返りますと、「森林整備加速化・林業再生対策」等の活用により、路網の整備や高性能林業機械の導入、未利用間伐材の効率的な搬出促進、木造公共施設の整備等が進められるとともに、民間施設においても木造化・木質化に向けた気運が高まりを見せるなど、森林資源の循環利用に向けた動きがさらに一歩進んだ一年でした。

 また、昨年、フランスで開催された気候変動枠組条約第二十一回締約国会議(COP21)において、我が国の温室効果ガス削減目標のうち、二.〇%を森林吸収量として確保することが国際的に合意されるなど、全国の四分の一の森林面積を有する北海道の担う役割は、より一層大きなものとなりつつあります。

 このような中、本年は、今後、トドマツなどの人工林資源がさらに充実することを見据え、森林資源の循環利用の確立を柱に、「北海道森林づくり条例」の改正を行い、森林整備や木材需要の拡大など川上から川下に至る施策を一体的に推進してまいる考えです。
 特に、森林整備については、クリーンラーチなどの優良種苗による森林施業の低コスト化と伐採後の確実な植林や、森林づくりの担い手の育成・確保に向けた地域のネットワークづくりを進めるほか、木材需要の拡大については、CLTの普及啓発と生産・加工体制のモデルづくりや、道内三箇所で稼動開始が予定されている大規模な木質バイオマス発電施設などへの林地未利用材の安定供給などに取り組んでまいります。

 また、森林づくりに対する道民理解の一層の醸成を図るため、「木育」の推進を通じ、今後、より多くの道民の皆様が森林とのふれあいや木の持つ優位性を享受しようとする機運を高めてまいります。

 さらに、道有林については、公益的機能の維持増進を基本としつつ、地域の国有林や民有林と一体となり、森林認証の普及やエゾシカ森林被害防止対策の推進に取り組むなど、今後も地域振興に貢献する整備・管理を推進してまいります。

 道では、全国を上回るスピードで人口減少・高齢化が進む中、本道の基幹産業である林業・木材産業の成長産業化を加速することで、山村地域における経済の活性化や雇用の確保を図るとともに、山地災害等から地域の方々の暮らしを守るための森林の防災・減災機能の強化にも取り組み、百年先を見据えた北海道らしい豊かな森林づくりを進めていけるよう、全力を尽くしてまいる決意です。

 新しい年が、本道の林業・木材産業にとって、希望に満ちたより良い年となりますことを心から祈念し、年頭のご挨拶とさせていただきます。

年頭のご挨拶

北海道水産林務部林務局
治山課長 小林 勝司

 新年あけましておめでとうございます。
 平成28年の新春を迎え謹んでご挨拶を申し上げます。
 また、北海道治山林道協会会員並びに関係の皆様には、平素より治山事業の推進等に多大なるご支援、ご協力をいただき、厚くお礼申しあげます。

 全国的にも集中豪雨や地震等による激甚な山地災害が頻発しており、今後、地球温暖化の影響により山地災害の発生リスクが一層高まることが懸念されています。
 道ではこれまで、水資源を蓄えたり、土砂の流出を防ぐなどの公益的機能を高度に発揮させる必要のある森林を保安林に指定し、植栽や除間伐等の森林整備と治山ダムや土留工等の施設整備を一体的に進め、自然災害に強い森林づくりに取り組むとともに、迅速な災害情報を収集するため、北海道森林土木建設業協会との森林パトロール等に関する協定に加え、昨年はヤマト運輸株式会社と災害情報の提供に係る協定を締結したところです。

 こうした中、昨年を振り返りますと、全国では栃木県、茨城県などで9月の低気圧に伴う記録的大雨により大きな被害が発生しました。
 道内においても、8月、10月に観測史上最大を記録する大雨が、上川、十勝、オホーツク、釧路、根室などで観測され、特にオホーツク管内では網走市を中心に山腹崩壊や土砂の流出等の山地災害が発生したところです。

 このような状況を踏まえまして、今年の治山事業の実施にあたりましては、土砂災害防止対策を重点的に推進するため、山地災害危険地区の見直しを行い、今後の重点的・効果的な予防対策を進めるとともに、災害により発生した崩壊山地や森林を確実に復旧し、さらには、老朽化した治山施設を点検し、計画的な長寿命化対策に取り組むなどして、山地災害に対する防災・減災に取り組んでまいる考えです。

 また、平成25年度から、白糠町の海岸林をモデル地区として、堀と盛土を組み合わせ、海岸防災林を拡幅して津波エネルギーを減衰する新たな取り組みも進め、津波災害に強い海岸防災林の効果的な整備にも取り組むなどして、今後とも、地域の皆様の安全な暮らしを守るため、自然災害に強い森林の整備・保全に取り組んでまいります。

 最後となりますが、新しい年が、会員並びに関係する皆様にとって良い一年となりますよう、心から祈念申し上げ、年頭のご挨拶とさせていただきます。

年頭のご挨拶

北海道水産林務部林務局森林整備課
路網整備担当課長 高橋 欣也

 平成28年の新春を迎え、謹んでご挨拶を申し上げます。(一社)北海道治山林道協会の会員及び関係の皆様には、日頃より森林整備事業、とりわけ林道事業の推進に多大なご支援・ご協力を賜り、厚くお礼申し上げます。

 昨年を振り返りますと、「公共事業」や「森林整備加速化・林業再生対策」等の活用により、川上にあっては林道、林業専用道を約120キロメートルを整備し、川下は高性能林業機械の導入、木造公共施設が建設されたほか、ボイラーの導入やチップ加工施設の整備などにより、木質バイオマスエネルギーの利用が進み、道産木材の供給率が高まるなど、森林資源の循環利用が着実に進んだ一年でした。

 また、昨年フランスで開催されたCOP21(気候変動枠組条約第21回締約国会議)において温室効果ガスの削減目標の新たな枠組みが採択され、国内の排出削減吸収量を26%とし、うち2%を森林吸収量として確保することが国際的に合意されるなど、全国の四分の一の森林面積を有する北海道の担う役割は、大きなものとなりつつあります。

 このような中、本年は、今後、トドマツなどの人工林資源がさらに充実することを見据え、森林資源の循環利用の確立を柱に、「北海道森林づくり条例」の改正を行い、森林整備や木材需要の拡大など川上から川下に至る施策を一体的に推進していく考えです。

 路網としては山村地域の生活道の機能を担う「林道」や、規格・構造が簡易な「林業専用道」など、それぞれの役割に応じて適切に組み合わせて配置し、林業の生産コストの低減を図られるよう、取り組んでいく考えであります。

 そのためには、路網を担う技術者の育成が必要と考え、(一社)北海道治山林道協会と連携し、市町村や森林組合等の職員を対象とした「路網整備技術者研修会(ワークショップ)」を開催し、技術者の育成に努めてまいります。

 道では、全国を上回るスピードで人口減少・高齢化が進む中、本道の基幹産業である林業・木材産業の成長産業化を加速化させ、併せて、木材の搬出コストの縮減に繋がる路網整備を推進することにより、山村地域における経済の活性化や雇用の確保が図られることから、会員の皆様におかれましては、本道の路網整備に対しこれまで以上にご理解とご協力を賜りますようお願いいたします。

 終わりに、会員並びに関係の皆様にとって今年が良い一年となりますとともに、ご健勝とご多幸を心よりお祈り申し上げまして、年頭のご挨拶とさせていただきます。

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