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平成27年度決算公告

○平成28年5月24日開催された、第12回通常総会において平成27年度の決算が承認されたので、公告する。

 一般社団法人 北海道治山林道協会
    会 長 若狹 靖

 ・貸借対照表

 ・正味財産増減計算書

平成28年新年のご挨拶

新年のご挨拶

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(一社)北海道治山林道協会
 会長 若狹 靖

 平成28年の新しい年を迎え、謹んでお慶び申し上げます。
 会員の皆様をはじめ、関係機関の方々には、日頃から当協会の事業推進にご支援、ご協力をいただき厚くお礼申し上げます。本年が皆様にとって良い年となりますよう、心からお祈り致します。

 さて、我が国の経済財政は、「デフレ脱却と経済再生」、「財政健全化」を目ざし種々の施策を講じているところであり、緩やかな景気回復がみられるとはいえ、第1次産業にとっては、TPP、地方創成、国土強靭化など種々の課題を抱えている状況にあります。

 「森林・林業」におきましては、国・道は「林業の成長産業化」や「緑の国土強靭化」対策を積極的に推進しているところですが、北海道はまだまだ厳しい環境が続いています。

 一方、近年は異常気象の影響等により、全国各地でゲリラ豪雨に伴う、山地災害や水害が頻発しており、昨年9月には関東の鬼怒川が大雨により堤防が決壊し、住民に甚大な被害をもたらしました。北海道においても、これまで比較的災害が少ない道東で、記録的な豪雨により山地災害が発生しており、局地的な集中豪雨や山腹崩壊による山地災害に対する対策が喫緊の課題となっています。

 また、「森林・林業の再生」基盤づくりの大きな柱となっている林道等の路網整備につきましては、“簡易で丈夫”な道路を整備するため「林業専用道」の推進に力を注いでいるところであり、当協会としても、市町村の路網担当者を対象とした研修会(ワークショップ等)を開催するなど、関係機関と一体となって取り組んできたところです。

 治山・林道事業は国土の保全や、森林整備の充実を図ることにより、国民の財産、生命を守る我が国の根幹を支える重要な公共事業です。
 当協会としても、広く道民に対し事業の重要性を訴えるとともに、国・道に対し予算の確保・施策の充実について要望するなど、今後とも積極的に取り組んで参りたいと考えています。

 最後になりますが、皆様の本年のご多幸をお祈りいたしまして、新年のご挨拶と致します。

年頭所感   ―林業・木材産業の成長産業化による百年先を見据えた森林づくり―

北海道水産林務部長
山崎 峰男


 平成二十八年の新春を迎え、謹んでごあいさつを申し上げます。
昨年、我が国においては、国の経済政策の推進により、景気は緩やかな回復基調が続く中、十月にTPP交渉が大筋合意となり貿易自由化の流れが加速され、本道の基幹産業である農林水産業の持続的な発展に向けた対策が求められました。

 昨年の本道林業・木材産業を振り返りますと、「森林整備加速化・林業再生対策」等の活用により、路網の整備や高性能林業機械の導入、未利用間伐材の効率的な搬出促進、木造公共施設の整備等が進められるとともに、民間施設においても木造化・木質化に向けた気運が高まりを見せるなど、森林資源の循環利用に向けた動きがさらに一歩進んだ一年でした。

 また、昨年、フランスで開催された気候変動枠組条約第二十一回締約国会議(COP21)において、我が国の温室効果ガス削減目標のうち、二.〇%を森林吸収量として確保することが国際的に合意されるなど、全国の四分の一の森林面積を有する北海道の担う役割は、より一層大きなものとなりつつあります。

 このような中、本年は、今後、トドマツなどの人工林資源がさらに充実することを見据え、森林資源の循環利用の確立を柱に、「北海道森林づくり条例」の改正を行い、森林整備や木材需要の拡大など川上から川下に至る施策を一体的に推進してまいる考えです。
 特に、森林整備については、クリーンラーチなどの優良種苗による森林施業の低コスト化と伐採後の確実な植林や、森林づくりの担い手の育成・確保に向けた地域のネットワークづくりを進めるほか、木材需要の拡大については、CLTの普及啓発と生産・加工体制のモデルづくりや、道内三箇所で稼動開始が予定されている大規模な木質バイオマス発電施設などへの林地未利用材の安定供給などに取り組んでまいります。

 また、森林づくりに対する道民理解の一層の醸成を図るため、「木育」の推進を通じ、今後、より多くの道民の皆様が森林とのふれあいや木の持つ優位性を享受しようとする機運を高めてまいります。

 さらに、道有林については、公益的機能の維持増進を基本としつつ、地域の国有林や民有林と一体となり、森林認証の普及やエゾシカ森林被害防止対策の推進に取り組むなど、今後も地域振興に貢献する整備・管理を推進してまいります。

 道では、全国を上回るスピードで人口減少・高齢化が進む中、本道の基幹産業である林業・木材産業の成長産業化を加速することで、山村地域における経済の活性化や雇用の確保を図るとともに、山地災害等から地域の方々の暮らしを守るための森林の防災・減災機能の強化にも取り組み、百年先を見据えた北海道らしい豊かな森林づくりを進めていけるよう、全力を尽くしてまいる決意です。

 新しい年が、本道の林業・木材産業にとって、希望に満ちたより良い年となりますことを心から祈念し、年頭のご挨拶とさせていただきます。

年頭のご挨拶

北海道水産林務部林務局
治山課長 小林 勝司

 新年あけましておめでとうございます。
 平成28年の新春を迎え謹んでご挨拶を申し上げます。
 また、北海道治山林道協会会員並びに関係の皆様には、平素より治山事業の推進等に多大なるご支援、ご協力をいただき、厚くお礼申しあげます。

 全国的にも集中豪雨や地震等による激甚な山地災害が頻発しており、今後、地球温暖化の影響により山地災害の発生リスクが一層高まることが懸念されています。
 道ではこれまで、水資源を蓄えたり、土砂の流出を防ぐなどの公益的機能を高度に発揮させる必要のある森林を保安林に指定し、植栽や除間伐等の森林整備と治山ダムや土留工等の施設整備を一体的に進め、自然災害に強い森林づくりに取り組むとともに、迅速な災害情報を収集するため、北海道森林土木建設業協会との森林パトロール等に関する協定に加え、昨年はヤマト運輸株式会社と災害情報の提供に係る協定を締結したところです。

 こうした中、昨年を振り返りますと、全国では栃木県、茨城県などで9月の低気圧に伴う記録的大雨により大きな被害が発生しました。
 道内においても、8月、10月に観測史上最大を記録する大雨が、上川、十勝、オホーツク、釧路、根室などで観測され、特にオホーツク管内では網走市を中心に山腹崩壊や土砂の流出等の山地災害が発生したところです。

 このような状況を踏まえまして、今年の治山事業の実施にあたりましては、土砂災害防止対策を重点的に推進するため、山地災害危険地区の見直しを行い、今後の重点的・効果的な予防対策を進めるとともに、災害により発生した崩壊山地や森林を確実に復旧し、さらには、老朽化した治山施設を点検し、計画的な長寿命化対策に取り組むなどして、山地災害に対する防災・減災に取り組んでまいる考えです。

 また、平成25年度から、白糠町の海岸林をモデル地区として、堀と盛土を組み合わせ、海岸防災林を拡幅して津波エネルギーを減衰する新たな取り組みも進め、津波災害に強い海岸防災林の効果的な整備にも取り組むなどして、今後とも、地域の皆様の安全な暮らしを守るため、自然災害に強い森林の整備・保全に取り組んでまいります。

 最後となりますが、新しい年が、会員並びに関係する皆様にとって良い一年となりますよう、心から祈念申し上げ、年頭のご挨拶とさせていただきます。

年頭のご挨拶

北海道水産林務部林務局森林整備課
路網整備担当課長 高橋 欣也

 平成28年の新春を迎え、謹んでご挨拶を申し上げます。(一社)北海道治山林道協会の会員及び関係の皆様には、日頃より森林整備事業、とりわけ林道事業の推進に多大なご支援・ご協力を賜り、厚くお礼申し上げます。

 昨年を振り返りますと、「公共事業」や「森林整備加速化・林業再生対策」等の活用により、川上にあっては林道、林業専用道を約120キロメートルを整備し、川下は高性能林業機械の導入、木造公共施設が建設されたほか、ボイラーの導入やチップ加工施設の整備などにより、木質バイオマスエネルギーの利用が進み、道産木材の供給率が高まるなど、森林資源の循環利用が着実に進んだ一年でした。

 また、昨年フランスで開催されたCOP21(気候変動枠組条約第21回締約国会議)において温室効果ガスの削減目標の新たな枠組みが採択され、国内の排出削減吸収量を26%とし、うち2%を森林吸収量として確保することが国際的に合意されるなど、全国の四分の一の森林面積を有する北海道の担う役割は、大きなものとなりつつあります。

 このような中、本年は、今後、トドマツなどの人工林資源がさらに充実することを見据え、森林資源の循環利用の確立を柱に、「北海道森林づくり条例」の改正を行い、森林整備や木材需要の拡大など川上から川下に至る施策を一体的に推進していく考えです。

 路網としては山村地域の生活道の機能を担う「林道」や、規格・構造が簡易な「林業専用道」など、それぞれの役割に応じて適切に組み合わせて配置し、林業の生産コストの低減を図られるよう、取り組んでいく考えであります。

 そのためには、路網を担う技術者の育成が必要と考え、(一社)北海道治山林道協会と連携し、市町村や森林組合等の職員を対象とした「路網整備技術者研修会(ワークショップ)」を開催し、技術者の育成に努めてまいります。

 道では、全国を上回るスピードで人口減少・高齢化が進む中、本道の基幹産業である林業・木材産業の成長産業化を加速化させ、併せて、木材の搬出コストの縮減に繋がる路網整備を推進することにより、山村地域における経済の活性化や雇用の確保が図られることから、会員の皆様におかれましては、本道の路網整備に対しこれまで以上にご理解とご協力を賜りますようお願いいたします。

 終わりに、会員並びに関係の皆様にとって今年が良い一年となりますとともに、ご健勝とご多幸を心よりお祈り申し上げまして、年頭のご挨拶とさせていただきます。

平成26年度決算公告

○平成27年5月19日開催された、第11回通常総会において平成26年度の決算が承認されたので、公告する。

 一般社団法人 北海道治山林道協会
    会 長 若狹 靖

 ・貸借対照表

 ・正味財産増減計算書

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