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平成31年度 民有林林道事業予算の決定状況

平成31年度の林野公共事業について

 平成31年度の林野公共事業は、林業の成長産業化と森林資源の適切な管理を実現するため、新たな森林管理システムが導入される地域を中心に、間伐や路網整備、再造林等を推進するとともに、豪雨災害など激甚化する災害に対する山地防災力の強化のため、荒廃山地の復旧・予防対策、総合的な流木対策の強化等を推進するため、森林整備事業、治山事業、農山漁村地域整備交付金事業及び災害復旧・復興事業を実施することとしている。
 林野庁関係公共事業費(一般公共事業費、災害復旧等事業費)の平成31年度概算決定額は、「防災・減災、国土強靭化のための緊急対策」に係る臨時・特別の措置分を含めて2,370億円(対前年度比124.7%)で、そのうち治山事業費は、856億円(対前年度比143.3%)、森林整備事業費は、1,413億円(対前年度比117.4%)の大幅な伸びとなっている。
 このほか、地方の裁量によって実施する農林水産業の基盤整備や農山漁村の防災・減災対策(森林分野では路網整備や予防治山等の事業)を支援する、農山漁村地域整備交付金(公共)927億円(対前年度比101.1%)が措置されている。
 また、平成30年度補正予算として、第1次、第2次合せて林野庁関係で1,228億円が措置され、治山事業195億円、森林整備事業182億円が計上された。

平成31年度北海道民有林林道事業予算について

 北海道水産林務部関係平成31年度当初予算は、知事選挙が実施される年度の骨格予算として総額65,105百万円が計上され、対前年度比で110.5%となっている。
 このうち林務関係分は、「北海道森林づくり基本計画」に基づき、森林資源の循環利用や木育を推進するため、合計30,712百万円(対前年度比117.8%)を計上、このうち公共事業費は20,048百万円(対前年度比122.8%)となっている。また、平成30年度補正予算として、森林環境保全整備事業費の中で、林道事業予算812百万円が計上された。 
 林野公共(補助)事業731百万円(国費)、農山漁村地域整備等の交付金(公共)事業540百万円(国費)、平成30年度補正事業381百万円(国費)、林業専用道関係等の非公共事業1,601百万円(国費)を合せた、平成31年度林道関係事業予算(実施ベース)は、3,253百万円(国費)となっており、対前年度(実施ベース)比105%で、近年の厳しい予算状況から一定の回復傾向がみられるものの、公共事業の当初予算だけでみると、対前年度比97.8%と減少傾向に歯止めがかかっていない状況となっている。
 このため、林道等路網整備事業の実施にあたっては、より一層の効果的・効率的な執行が望まれる。