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平成31年新年のご挨拶

新年のご挨拶

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(一社)北海道治山林道協会
 会長 若狹 靖

 平成31年の新しい年を迎え、謹んでお慶び申し上げます。
会員の皆様をはじめ、関係機関の方々には、日頃から当協会の事業推進にご支援、ご協力をいただき厚くお礼申し上げます。

 昨年は、北海道胆振東部地震により、多くの方々が亡くなられるとともに、厚真町を中心に斜面崩壊や林道路網の損壊など、かつてない甚大な被害が発生しました。亡くなられた方々のご冥福を心よりお祈り申し上げるとともに、被災された方々に対し、心よりお見舞いを申し上げます。

 また全国的には、7月の西日本豪雨災害や相次ぐ台風による災害が発生し、こうした全国で多発する激甚な自然災害の発生を受けて、国では「防災・減災・国土強靭化のための3か年緊急対策」を実施し、荒廃山地の復旧・予防対策や海岸防災林の整備、流木被害防止対策などに集中的に取り組むこととしています。災害復旧対策の緊急性、重要性はもちろんのこと、山地災害の未然防止に向けた総合的な事前防災・減災対策の実施、さらには、災害に強い健全な森林づくりに必要不可欠な路網整備を担う林道事業の重要性を、あらためて痛感する一年であったと考えているところです。

 一方、世界的な政治・経済情勢は不透明感がますます高まるとともに、国内景気も停滞感が漂い始めているところです。こうした中、国においては「林業の成長産業化」と「生産流通構造改革の推進」を柱に各施策を推進することとしており、北海道においても、森林資源の循環利用による林業・木材産業の成長産業化に向けた動きを加速化させることとしています。

 また国では、平成31年度から森林環境税(仮称)、森林環境譲与税(仮称)を創設することを決定したところであり、新たな森林経営管理制度のもとで、路網整備も含めた森林整備のさらなる推進が図られるものと期待をしているところです。

 いうまでもなく、治山・林道事業は国土の保全や、適切な森林整備を推進することにより、国民の生命・財産を守る、我が国の根幹を支える重要な公共事業です。当協会としても、これまで市町村の路網担当者を対象とした「林業専用道」の整備推進のための研修会を実施するとともに、治山、林道関係のセミナー、講演会を開催するなど、関係機関と一体となった取り組みを進めてきたところであり、広く道民に対する治山・林道事業の重要性の普及啓発活動や、国・道に対する予算の確保や施策の充実、災害復旧対策の推進についての要望活動などについても、より一層積極的に取り組んで参りたいと考えています。

 終りになりますが、被災された地域の一日も早い復興と、本年が皆様にとって幸多い年となりますよう、心からお祈りし、新年のご挨拶と致します。

年頭所感

―林業・木材産業の成長産業化の実現による百年先を見据えた森林づくり―

北海道水産林務部長
幡宮 輝雄


 平成三十一年の新春を迎え、謹んでごあいさつを申し上げます。

 昨年は、九月六日の北海道胆振東部地震により、厚真町を中心に、土砂崩れなどの林地崩壊や林道の損壊など、甚大な被害が発生しました。
 道では、国の災害復旧事業の活用などにより、被害の早期復旧に取り組んでいるほか、町や森林組合、試験研究機関などで構成する「胆振東部森林再生・林業復興連絡会議」を設置し、被災森林の具体的な復旧方法の検討を進めるなど、地域と連携して森林の再生と林業・木材産業の復興に全力で取り組んでいるところです。

 さて、昨年の本道の林業・木材産業は、景気が緩やかに回復する中、原木の安定供給に向けた取組や道産木材の需要の拡大・創出の取組が進められたほか、大規模発電施設の稼働に伴う木質バイオマスの利用拡大、クリーンラーチ等の優良種苗の安定供給対策、さらには各地域の関係者の連携による林業への新規参入者の確保対策が進むなど、「森林資源の循環利用」の確立に向けた取組が進められた一年でした。

 また国では、森林経営管理法に基づく新たな森林経営管理制度を創設し、この制度を踏まえて、森林整備などに必要な地方財源を確保するため、国民が等しく負担する森林環境税(仮称)及び森林環境譲与税(仮称)の創設を決定しています。

 本年は、こうした状況を踏まえ、市町村主体の森林整備などの取組を積極的に支援するとともに、適切な森林管理に基づく着実な再造林や、原木の効率的な流通体制の整備、担い手確保に向けた林業大学校の設立準備、さらには道産CLTをはじめとした道産木材の利用拡大など、川上から川下に至る施策を一体的に推進します。また、森林づくりを道民全体で支える機運を高めるため、昨年十二月の「北海道植樹の日・育樹の日条例」の制定や来年の全国育樹祭の開催を契機に、木育の道民運動としての定着を促進する考えです。

 さらに、道内に約六十一万ヘクタールの森林を有し、道民共通の財産である道有林では、公益的機能の発揮を図るとともに、森林施業の低コスト化や道産木材の安定供給等に率先して取り組むほか、胆振東部地震の被災森林の復旧に向けて先導的な役割を果たしながら、地域と一体となった森林づくりに取り組んでまいります。

 道では、利用期を迎えた人工林資源を有効に活用し、森林資源の循環利用の推進による林業・木材産業の成長産業化を着実に進めるとともに、近年頻発する山地災害等から地域住民の暮らしを守るための森林の防災・減災機能をより強化し、百年先を見据えた北海道らしい豊かな森林づくりを進めていけるよう、全力を尽くしてまいる決意です。

 新しい年が、本道の林業・木材産業にとって、希望に満ちたより良い年となりますことを心から祈念するとともに、被災地の一日も早い復興を願い、年頭のご挨拶とさせていただきます。

年頭のご挨拶

北海道水産林務部林務局
治山課長 岡本 直規

 
 新年あけましておめでとうございます。
 平成31年の新春を迎え、謹んでご挨拶を申し上げます。
 また、北海道治山林道協会会員並びに関係の皆様には、平素より治山事業の推進等に多大なるご支援、ご協力をいただき、厚くお礼申しあげます。

 近年、過去の観測記録を上回る異常な豪雨が頻繁に発生するようになり、その度に全国各地で激甚な山地災害に見舞われています。

 こうした中、昨年を振り返りますと、全国では広島県をはじめ西日本の広域で甚大な被害をもたらした7月豪雨災害など、記録的な豪雨や突発的な地震により列島各地で大きな被害が発生しており、道内においては、9月6日の北海道胆振東部地震により、厚真町を中心に、未曾有の山地災害が発生しました。

 道では、国の災害復旧事業の活用などにより、林地・治山施設の復旧に取り組んでいるほか、国や他県などの支援により、現地の体制強化を図っているところであり、引き続き、早期復旧に向けて、地域や関係機関と連携し全力で取り組んでまいる考えです。

 このような状況を踏まえまして、今年の治山事業の実施にあたりましては、災害により発生した崩壊山地を確実に復旧するとともに、山地災害の未然防止に向け、特に優先して対策が必要な山地災害危険地区について、計画的に予防対策を進めるための中期的な計画の策定やリモートセンシング技術の活用、山地災害危険地区情報の地域住民への周知に取り組み、ハード対策とソフト対策を組み合わせた総合的な事前防災・減災による山地防災力の強化を推進してまいる考えです。

 また、昨年実施した重要インフラの緊急点検の結果を踏まえ、国が取りまとめた「防災・減災、国土強靱化のための3か年緊急対策」により、治山施設の設置や海岸防災林の整備、流木対策に取り組むとともに、老朽化が進む既存治山施設について、点検・診断結果を踏まえた個別施設計画を策定し長寿命化対策を推進します。

 今後とも引き続き、地域の安全な暮らしを守るため、自然災害に強い森林の整備・保全にむけて皆様と一体となって進めていけるよう、全力を尽くしてまいる考えです。

 新しい年が、会員並びに関係する皆様にとって良い一年となりますよう、心から祈念申し上げ、年頭のご挨拶とさせていただきます。

年頭のご挨拶

北海道水産林務部林務局森林整備課
路網整備担当課長 川瀬 正博

 
 平成31年度の新春を迎え、謹んでお喜び申し上げます。
 (一社)北海道治山林道協会の会員及び関係の皆様には、日頃より森林整備事業とりわけ路網整備事業の推進に、ご理解とご協力を頂いておりますことに感謝いたします。

 昨年は、道内初の最大震度7を記録した北海道胆振東部地震により多くの尊い命が奪われ、厚真町を中心に山腹崩壊や林道施設にも甚大な被害が発生しました。
 亡くなられた方々のご冥福をお祈りするとともに、被災された方々へお見舞い申し上げます。
 路網施設では胆振管内を含め空知、石狩、日高の4振興局にわたり323箇所、44億円に上る被害となりました。(平成30年11月現在)
 道としても、北海道森林管理局の協力を得ながら速やかに現地調査等を行い、国の災害復旧事業の活用などにより、施業が必要な森林に通じる林道から優先的に復旧するよう準備を進めるともに、被害の大きかった厚真町に技術職員を派遣し、早期復旧に取り組んでいるところです。

 さて、道内の人工林資源が利用期を迎え、間伐などの森林施業を低コストで効率的に進めるとともに、木材を安定的に供給するためには、これらの基盤となる路網を計画的に整備することが必要であります。
 これにより、「効果的な森林施業を推進する路網整備の水準」を設定し、高性能林業機械を活用した効率的な作業システムの普及などを進め、林内路網の整備を積極的に進めているところです。

 道では、林業専用道について、10トントラックが走行できる必要最小限の構造としていますが、維持管理を含めたトータルコストの軽減を図るため、切取法頭のラウンディング(法頭の角を丸めるなど)の方法や排水施設(路面排水)の構造を現地での試行を踏まえて検証するなどの、「林業専用道低コスト検討会」により規格・構造を検討し、設計指針の改定に向けた取組みを行っており、管理者である市町村に対して提供することとしております。

 国の策定した「インフラ長寿命化計画」に基づき、道においても「個別施設計画」により、重要作工物である林道橋の定期点検を進め、その健全度の評価により補修・架け替えを計画的に進めることとしており、そのため、市町村職員等を対象とした「橋梁点検に係る技術研修会」を実施するなど、計画策定の支援を行ないます。

 また、国では昨年5月に森林経営管理法を制定し、所有者により間伐が行われずに放置されている森林について、森林環境譲与税を活用し、今まで手付かずだった森林の管理や間伐等の整備に取組むために必要な森林作業道などの路網整備を進める市町村に対して情報提供や技術支援を行います。

 昨年は7月豪雨により上川、留萌管内にも被害があるなど、自然災害に見舞われた年でした。北海道胆振東部地震における対応につきましてもご尽力頂きました関係の皆様方へ感謝申し上げます。

 最後になりますが、被災地域の一日でも早期復興を願うとともに、引き続き森林整備に向けた取組みに対するご理解とご協力をお願い申し上げますとともに、会員並びに関係する皆様方のご健勝とご多幸を祈念し年頭の挨拶とさせていただきます。