お知らせ

ホーム > お知らせ > 平成30年新年のご挨拶

平成30年新年のご挨拶

新年のご挨拶

ファイル 223-1.jpg                          
(一社)北海道治山林道協会
 会長 若狹 靖

 平成30年の新しい年を迎え、謹んでお慶び申し上げます。
会員の皆様をはじめ、関係機関の方々には、日頃から当協会の事業推進にご支援、ご協力をいただき厚くお礼申し上げます。本年が皆様にとって良い年となりますよう、心からお祈り致します。

 さて、世界的な政治情勢の不透明感がますます高まる一方、国内景気は緩やかな回復基調が続いているところです。こうした中、国においては「林業の成長産業化」と「森林資源の適切な管理」を柱に各施策を推進することとしており、北海道においても、森林資源の循環利用による林業・木材産業の成長産業化に向けた動きを加速化させることとしています。
 また国では、与党平成30年度税制改正大綱において、森林環境税(仮称)が平成31年度税制改正において創設されることが明記され、適切な森林管理のもとで路網整備も含めた森林整備のさらなる推進が図られるものと期待をしているところです。

 このような中、昨年は、九州北部豪雨をはじめとする豪雨災害により日本各地で甚大な被害が発生し、本道においても、台風18号による豪雨により、道南地方を中心に大きな山地災害が発生したところです。また九州北部豪雨では、山地災害に伴い発生する流木による被害拡大が大きくクローズアップされ、北海道においても、流木抑制対策の実施が緊急かつ重要な課題として強く認識されたところです。

 災害復旧対策の緊急性、重要性はもちろんのこと、山地災害の未然防止に向けた総合的な事前防災・減災対策の実施、さらには、災害に強い健全な森林づくりに必要不可欠な路網整備を担う林道事業の重要性を、あらためて認識させられる一年であったと考えているところです。

 いうまでもなく、治山・林道事業は国土の保全や、適切な森林整備を推進することにより、国民の生命・財産を守る、我が国の根幹を支える重要な公共事業です。
 当協会としても、これまで市町村の路網担当者を対象とした「林業専用道」の整備推進のための研修会を実施するとともに、治山、林道関係のセミナー、講演会を開催するなど、関係機関と一体となった取り組みを進めてきたところであり、広く道民に対する治山・林道事業の重要性の普及啓発活動や、国・道に対する予算の確保・施策の充実についての要望活動などについても、より一層積極的に取り組んで参りたいと考えています。

 最後になりますが、皆様の本年のご多幸をお祈りいたしまして、新年のご挨拶と致します。

年頭所感

―林業・木材産業の成長産業化の実現による百年先を見据えた森林づくり―

北海道水産林務部長
幡宮 輝雄


 平成三十年の新春を迎え、謹んでごあいさつを申し上げます。

 昨年、我が国においては、国の経済政策の推進などにより、景気は緩やかな回復基調が続きましたが、七月には日EU・EPAの大枠合意、十一月には十一カ国によるTPP協定の大筋合意など、貿易自由化の流れが加速し、本道の基幹産業である農林水産業の競争力の強化に向けた対策が求められています。

 昨年の本道の林業・木材産業を振り返りますと、こうした景気回復の中で、木材の生産活動が活発化するとともに、道産CLTの供給・需要両面の取組の進展や、未利用の間伐材など木質バイオマスを原料とする大規模な発電施設の稼働、各地域関係者の創意工夫による林業への新規参入対策の活発化、さらには伐採後の再造林に必要なクリーンラーチ等の優良種苗の安定供給対策が進むなど、「森林資源の循環利用」に向けた取組が着実に進んだことを実感した一年でありました。

 本年は、こうした動きを加速させるため、伐採後の着実な再造林はもとより、林業大学校など人材育成機関の設立に向けた検討、さらには道産CLTの早期実用化や木質バイオマスの需要拡大など、川上から川下に至る施策を一体的に推進し、林業・木材産業の成長産業化の実現に一層取り組むとともに、道民の森林づくりに対する機運を醸成するため、平成三十二年度に本道で開催される全国育樹祭に向けた取組を進めるなど、北海道発祥の木育を道民運動として定着させていく考えです。

 また国では、森林の有する公益的機能の発揮を図るため、国民が森林を支える仕組みとして、森林環境税(仮称)の創設に向けた検討が進められています。道としては、本道の実情に即した、地域が使いやすい財源となるよう、引き続き国に働きかけてまいります。

 さらに、道内に約六一万ヘクタールの森林を有し、道民共通の財産である道有林では、公益的機能の発揮を図りながら、森林施業の低コスト化や共同施業の推進、広葉樹資源の育成と持続的利用に向けた取組など、先導的な役割を果たしつつ、地域と一体となった森林づくりに取り組んでまいります。

 カラマツやトドマツなど利用期を迎えた本道の人工林資源を有効に活用し、活力ある地域づくりに貢献するとともに、近年頻発する大雨などに起因する山地災害等から地域住民の暮らしを守るための森林の防災・減災機能をより強化し、百年先を見据えた北海道らしい豊かな森林づくりを進めていけるよう、全力を尽くしてまいる決意です。

 新しい年が、本道の林業、木材産業にとって、夢と希望に満ちたより良い年となりますことを心から祈念し、年頭のご挨拶とさせていただきます。

年頭のご挨拶

北海道水産林務部林務局
治山課長 千葉 和夫

 新年あけましておめでとうございます。
 平成30年の新春を迎え、謹んでご挨拶を申し上げます。
 また、北海道治⼭林道協会会員並びに関係の皆様には、平素より治⼭事業の推進等に多⼤なるご⽀援、ご協⼒をいただき、厚くお礼申しあげます。

 近年、これまでにない記録的な豪⾬等により甚⼤な⼭地災害が頻発しており、今後、地球温暖化の影響により⼭地災害の発⽣リスクがさらに⾼まっていくことが懸念されます。

 こうした中、昨年を振り返りますと、全国では7⽉の九州北部豪⾬災害をはじめ、局地的な⼤⾬等により列島各地で⼤きな被害が発⽣しました。
 道内においても、9⽉に上陸した台風18号により、全道各地で9⽉の観測史上最⼤の降⽔量が観測され、渡島管内や後志管内で⼟砂流出などの⼭地災害が発⽣しました。

 このような状況を踏まえまして、今年の治⼭事業の実施にあたりましては、⼭地災害発⽣箇所を確実に復旧するとともに、災害の未然防⽌に向け、緊急予防治⼭事業などによる重点的な予防対策、地域との⼭地防災情報共有体制の整備に取り組み、ハード対策とソフト対策を組み合わせた総合的な事前防災・減災による緑の国⼟強靱化を推進してまいる考えです。

 また、九州北部豪⾬災害に⾒られるように、⼟砂の流出に伴い発⽣する流⽊により被害が甚⼤化する問題が全国で顕在化していることから、道では流⽊発⽣抑制に向けた検討を十勝管内でモデル的に進めているところであり、今後、検討結果を踏まえ全道に展開してまいる考えです。

 さらには、毎年のように発⽣しているなだれ災害の未然防⽌に向け、なだれ危険箇所を的確に把握するための調査を実施し、効率的かつ効果的ななだれ防災対策を推進します。

 今後とも引き続き、地域住⺠の安全で安⼼できる暮らしを守るため、⾃然災害に強い森林の整備・保全にむけて皆様と⼀体となって進めていけるよう、全⼒を尽くしてまいる考えです。

 新しい年が、会員並びに関係する皆様にとって良い⼀年となりますよう、⼼から祈念申し上げ、年頭のご挨拶とさせていただきます。

年頭のご挨拶

北海道水産林務部林務局森林整備課
路網整備担当課長 久米 芳樹

 平成30年の新春を迎え、謹んでお喜び申し上げます。
 (一社)北海道治山林道協会の会員及び関係の皆様には、日頃より森林整備事業、とりわけ林道事業の推進に多大なご支援・ご協力を賜り、厚くお礼申し上げます。

 昨年は、国において「TPP等関連政策大綱」が決定され、林業・木材産業の関連部分では、合板・製材・構造用集成材等の木材製品の国際競争力の強化するための条件整備を進める必要性が明記され、路網整備や高性能林業機械の導入、木材加工施設の生産性を向上させるなどとしており、補正予算が計上されました。また、森林環境税の導入についても、与党の税制改正大綱により創設が決定されており、管理が行われていない森林について、市町村が主体となり整備が進められることとなり、その一環として路網整備も位置づけられています。これらの新たな政策や財源により、路網整備が位置づけられていることを追い風として、「植えて育てて、伐って使って、また植える」という森林資源の循環利用を進めるために、路網は重要なポイントであるということを認識し整備を進めたいと思っています。

 道内の人工林資源が利用期を迎える中、効率的な森林施業を実施する上で幹線となる「林道」は、地域住民の身近な生活道路や災害時の迂回路としての役割も果たしています。また、幹線の林道から伸びる支線として、規格・構造が簡易な「林業専用道」については、北海道の積雪寒冷の気候や、冬期間に間伐や木材搬出を行うこと、本州に比べ大型の運搬車が走行するなどの特殊性に対応するため、路肩の拡幅や道路勾配の緩和、車回しの規模拡大などについて指針を改正し、北海道スタンダードの林業専用道の整備を進めています。

 林道の重要な構造物である林道橋は、北海道管理のもの、市町村等が管理するものを合わせて1,209橋あります。今後、架設から50年以上を経過する林道橋が大幅に増えることから、施設の長寿命化を進め、森林整備の基盤としての機能を維持するために、施設管理者が、損傷の度合いや橋全体の健全度を的確に把握し、計画的に修繕や更新を行っていく必要があります。平成27年度から関係機関の協力を頂き、橋梁点検の技術研修会を開催し、市町村等が管理する林道橋の補修・架替えや予防的な措置等に対して、技術的な支援を行っており、今後、必要な予算を確保しながら計画的に進めていきます。

 北海道の過去最大の水害となった、一昨年の8月の台風被害の民有林林道災害については、422カ所で約14億円の被害となり原木の安定供給等が懸念されましたが、国の災害復旧事業を申請した箇所は、橋梁の架替を行う1カ所を除き、本年度中に完成する予定となっています。また、被害の規模が小さく、国費の補助対象とならなかった災害についても、平成30年度中にすべての箇所が復旧する予定であり、これらの取組み、対応に関して関係の皆様方に、感謝とお礼を申し上げます。

 最後に、会員並びに関係する皆様方のご健勝とご多幸を心よりお祈り申し上げまして、年頭のご挨拶とさせていただきます。