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平成29年度 民有林治山事業予算の決定状況

平成29年度の林野公共事業について

 平成29年度の林野公共事業は、地球温暖化を防止するとともに、国産材の安定供給体制を構築するための間伐等の森林施業や、路網整備、主伐後の再造林等の着実な実施により林業の成長産業化を実現するとともに、近年の地震・集中豪雨等による山地災害に対応するための山地防災力の強化や保安林の水土保全機能の強化等による事前防災・減災対策を推進するため、森林整備事業、治山事業、農山漁村地域整備交付金事業及び災害復旧・復興事業を実施することとしている。
 林野庁関係公共事業費(一般公共事業費、災害復旧等事業費)の平成29年度概算決定額は、1,900億円(対前年度比100.0%)で、そのうち治山事業費は、597億円(対前年度比100.0%)、森林整備事業費は、1,203億円(対前年度比100.0%)となっている。
 このほか、地方の裁量によって実施する農林水産業の基盤整備や農山漁村の防災・減災対策(森林分野では路網整備や予防治山等の事業)を支援する、農山漁村地域整備交付金(公共)1,017億円(対前年度比95.3%)が措置されている。
 また、平成28年度第2次補正予算として、林野庁関係で1,022億円が編成され、治山事業100億円、森林整備事業310億円が計上された。

平成29年度北海道民有林治山事業予算について

 北海道水産林務部関係平成29年度当初予算は、総額59,790百万円で、対前年度比で90.5%となっている。
 このうち林務関係分は、今般改定された「北海道森林づくり基本計画」に基づき、森林資源の循環利用による林業・木材産業の成長産業化を実現するため、合計27,640百万円(対前年度比83.9%)、このうち公共事業費は17,610百万円(対前年度比100.1%)となっている。
 また、平成28年度第2次補正予算として、治山事業費(国費)346百万円が計上された。
 林野公共(補助)事業、農山漁村地域整備交付金(公共)事業、平成28年度補正事業を合せた、平成29年度治山事業予算(29年度実施ベース)は、事業費8,128百万円、国費4,034百万円で、対前年度(実施ベース)比105%と、平成26年度以降の非常に厳しい予算状況から若干の回復傾向がみられるものの、治山事業の実施にあたっては、前年度の被災箇所への対応も含め、引き続き一層の効果的、効率的な実施が望まれる。